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ビジネス #ニュース最前線 〈ライバルは撤退や赤字〉競争激化のフードデリバリー業界、上陸10年で3年連続黒字を誇る「ウーバーイーツ」の新境地 9分で読める 公開日時:2026/10/15 06:00 有料会員限定 ウーバーイーツ・ジャパン代表ゼネラルマネジャーのユリア・ブロヴキナ氏(撮影:今井康一) 倉沢 美左 東洋経済 編集委員 1 /2 PAGES INDEX デリバリーにはまだ大きなチャンスがある 配達員との対話会を年に2回開催 日本でのサービス開始から10周年を迎えたウーバーイーツが、食事のデリバリーサービスから、さまざまなものをいつでもどこへでも配達するサービスへと変貌している。 コロナ禍で食事のデリバリーの利用が一気に膨らんだイメージがあるが、ウーバーイーツ・ジャパン代表ゼネラルマネジャーのユリア・ブロヴキナ氏によると、それ以降も売り上げは2桁成長を続け、2026年前半は「成長の幅がさらに大きくなっている」という。 都内では上陸10周年を記念したイベントも開かれた。10年前は150店だった加盟店は、現在は14万店に膨らんだ。コロナ禍以降も利用は増えており、ウーバーイーツは3年連続黒字を計上しているという(写真:編集部撮影) 背景にあるのは食事デリバリーの普及だけではない。19年のローソンを皮切りに、西友などスーパーやドラッグストアなどと連携。配達するものは、日用品に加えて、お酒からベビー用品、花、家電まで広がっている。24年からは配達員がスーパーなどの店舗で商品を品出しし、袋に詰め、購入・配達する「ピック・パック・ペイ(PPP)」と呼ぶサービスも始めた。 一方で、22年11月からは月額制の「Uber One(ウーバーワン)」を始め、月額698円、年額5598円でウーバーイーツとタクシー配車サービスで配達料無料や割引サービスを受けられるサービスを開始。さらに楽天とも連携し、昨年12月からウーバーイーツの利用で楽天ポイントが貯まるようにしたほか、26年10月には楽天ポイントの利用も可能にした。 Yulia Brovkina /ロシア・キロフ生まれ。2009 年にモスクワの国立大学でコンピューターサイエンスの学位を取得した後、2011 年に来日。e ラーニングのスタートアップ会社や広告向けソリューション会社でエンジニアやデータアナリストとして働いた後、2018年にウーバーイーツ・ジャパンに入社。21年にグロサリー・リテール事業のゼネラルマネジャー、25年11月から現職。日本語、英語、ロシア語、フランス語を話す。(撮影:今井康一) 26年3月には北欧発のウォルトが撤退するなど、足元ではフードデリバリーサービスの競争環境は激化しているが、「ウーバー経済圏」の拡大が他社に対する強みとなるのか。ブロヴキナ氏に聞いた。 この記事は有料会員限定です 残り 3109文字 【10/31まで】 年額プラン2,000円OFF! クーポンコード: tk26atcp 各タグのフォローボタンをクリックしフォローすると、関連する新着記事をメールで受け取ることができます ニュース最前線 2026/10/15 更新 189 記事 関連記事 本文の内容に基づいた記事をピックアップしています 出前館が抱える"ジリ貧"の構造的欠陥、同じ"赤字続きの成長企業"でもメルカリとの間に潜む「決定的な違い」 〈AIの落とし穴〉生産性アップのためにAIを導入したはずなのにコスト爆増に陥って慌てる企業が続出している理由 「中国は完全無人タクシーが当たり前」深センでは961台が走り、日本は延々と実証段階──技術・規制・資本の差が生むギャップとは ロボタクシー、自動運転技術、電動化…日本の自動車メーカーは世界から見て本当に遅れているのか、見落としている本質 「勉強できる子」に育てるには"運動"が欠かせない?…脳科学でわかってきた「体を動かすこと」が大切な理由 「ゲームばかりの子のどこを褒めれば?」年3000件相談受けるプロは「根拠は探さなくていい」かわりに"3日だけ"試したいこと 倉沢 美左 東洋経済 編集委員 フォローすると、最新記事をメールでお知らせします。 くらさわ みさMisa Kurasawa 米ニューヨーク大学ジャーナリズム学部/経済学部卒。東洋経済新報社ニューヨーク支局を経て、日本経済新聞社米州総局(ニューヨーク)の記者としてハイテク企業を中心に取材。帰国後、2006年に東洋経済新報社入社。メディア、食品、電力企業などを担当後、週刊東洋経済編集部→東洋経済オンライン編集部で副編集長、編集委員。25年4月から報道部で電機やAI業界を担当。夢は古着屋。気がつくと食事のことを考えている。 この著者の記事一覧 この記事はいかがでしたか?
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— 東京証券取引所は、プライム・スタンダード市場の上場会社に2023年3月から求めてきた「資本コストや株価を意識した経営」の4年目の現状と今後の取組みを公表した。取組みの進展と投資家の評価に触れ、参考事例の提供やセミナーで企業を支援する方針を示している。
— 農林水産省は、経済安全保障推進法に基づく肥料原料の備蓄に関する供給確保計画をサンアグロ株式会社について本日付けで認定した。5次目の認定で、同社は肥料経済研究所から保管料助成を受けられる。