
- 経済
- 編集部
- Source: 農林水産省 https://www.maff.go.jp/j/press/nousan/sizai/261023.html
農林水産省は、経済安全保障推進法に基づく肥料原料の備蓄に関する供給確保計画について、サンアグロ株式会社からの申請を審査し、本日付けで認定したと発表した。肥料は同法が定める特定重要物資の一つで、今回の認定は供給確保計画としては5次目にあたる。
Key facts
- 農林水産省が本日付けで認定したのは、サンアグロ株式会社が申請した肥料原料の備蓄に係る供給確保計画。
- 認定は経済安全保障推進法(令和4年法律第43号)第9条第1項に基づくもので、同条第4項の規定に沿って審査された。
- 今回の認定により、サンアグロ株式会社は肥料原料備蓄に係る保管料助成を、安定供給確保支援法人である一般財団法人肥料経済研究所から受けることが可能になる。
- 肥料は特定重要物資に指定されており、農林水産省はこれまでに4度の公募で12件の供給確保計画を認定している。
経済安保法の枠組みで進む肥料原料の備蓄
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律、通称・経済安全保障推進法は、国民の生存に必要不可欠な物資や、広く国民生活・経済活動が依存している物資を特定重要物資として指定する。政府は指定した物資について、安定供給の確保に取り組む民間事業者の計画を認定し、支援することでサプライチェーンの強靱化を図る仕組みを設けている。
肥料はこの特定重要物資の一つに位置づけられており、農林水産省は肥料のサプライチェーン強化に向けて、原料の備蓄を促す取り組みを続けている。今回の認定は、そうした一連の支援の枠組みに沿って行われたものだ。
サンアグロが受ける支援の中身
農林水産省によると、サンアグロ株式会社から提出された供給確保計画は、肥料の安定供給を行うものとして、法律で定める要件を満たすと認められた。計画の認定を受けた事業者は、原料の備蓄に必要な保管費用の一部について助成を受けられる。
助成の窓口となるのは、安定供給確保支援法人に指定されている一般財団法人肥料経済研究所である。今回の認定によって、サンアグロ株式会社は同研究所から肥料原料備蓄に係る保管料助成を受けることが可能となった。
これまでの認定は12件
農林水産省はこれまでに4度の公募を実施し、合計12件の供給確保計画を認定してきた。今回のサンアグロ株式会社の計画は5次目の認定となり、肥料原料の備蓄を担う事業者の裾野がさらに広がることになる。
肥料原料の多くを海外からの調達に頼る日本にとって、国内備蓄の積み増しは供給途絶時の緩衝材としての役割を果たす。農林水産省は肥料原料の国内備蓄について、制度の詳細をまとめた資料も公開している。
今後の見通し
農林水産省は今後も経済安全保障推進法に基づく供給確保計画の公募と認定を継続する方針で、肥料原料の備蓄を進める事業者への支援を段階的に積み重ねていく。次回の公募時期や認定件数については、同省の今後の発表が焦点となる。
出典: 農林水産省
— 日本取引所グループ(JPX)が10月分の「JPXマンスリー・ヘッドライン」を公表し、TOPIX等の構成銘柄の定期入替やJSCCの受賞、資産運用立国に向けた取組みなど6項目を市場利用者に伝えた。
— 東京証券取引所は、プライム・スタンダード市場の上場会社に2023年3月から求めてきた「資本コストや株価を意識した経営」の4年目の現状と今後の取組みを公表した。取組みの進展と投資家の評価に触れ、参考事例の提供やセミナーで企業を支援する方針を示している。
— 日本取引所グループは、現物株式売買システムの処理件数を2026年11月30日に8.3億件から15億件へ拡張する計画を公表した。2027年には現物取引のアクセス料引き下げや個人向け株価端末料の減額も実施し、資産運用立国の基盤整備を進める。