
- 経済
- 編集部
- Source: 日本取引所グループ https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/1020/20261027-01.html
日本取引所グループ(JPX)傘下の東京証券取引所は、プライム市場およびスタンダード市場の上場会社に対して2023年3月から要請してきた「資本コストや株価を意識した経営」について、4年目を迎えた現状と今後の取組みをまとめ、公表した。取引所によると、多くの企業で取組みが進展しており、投資家からは企業の意識変化や取組みの進展を評価する声が多く寄せられているという。
Key facts
- 東京証券取引所は2023年3月からプライム市場とスタンダード市場の上場会社に「資本コストや株価を意識した経営」への対応を要請している
- 2026年時点で要請開始から4年目を迎え、取引所は現状と今後の取組みをまとめて公表した
- 取引所は投資家から意識変化や取組みの進展を評価する声が多く寄せられているとしている
- 積極的に取組みを進める企業を中心に、資本収益性や市場評価の向上が見られているという
- 取引所は今後、参考事例やポイントの提供、各種セミナーを通じて企業の持続的な取組みを後押しするとしている
取組み開始から4年、企業側に何が起きたか
東京証券取引所がこの要請を始めたのは2023年3月で、対象はプライム市場とスタンダード市場の上場会社である。取引所の説明によれば、4年目を迎えた現在、多くの企業で取組みが進展しており、市場関係者の間でも企業の意識が変わってきたことや、実際の対応が前に進んでいることを評価する声が多いという。
特に、資本コストを意識した経営に積極的に取り組む企業を中心として、資本収益性や市場評価の向上が確認されていると取引所はしている。具体的な企業名や数値の内訳は今回の公表内容には示されていないが、取引所は取組みの進展度合いと市場からの評価の間に相関があるとの見方を示した形だ。
投資家との対話をどう深めるか
取引所は今回の取りまとめを、企業や投資家をはじめとする市場関係者が今後の取組みや対話に活用することを目的としている。これまでの進捗状況に加え、課題や今後の取引所自身の取組み方針も内容に含めた。
取引所は今後も、各社の状況に応じた参考事例や取組みのポイントを提供するほか、各種セミナーなどを通じて企業の持続的な取組みを支援するとしている。企業側の対応を一時的なものではなく、継続的なものにつなげる狙いがある。
また、国内外の投資家に向けて日本企業の取組みの進捗を広く発信していく方針も示した。実効的な対話の実現に向けては、企業側の声を投資家にフィードバックする取組みも続けるという。
日本企業の資本効率をめぐる文脈
資本コストや株価を意識した経営は、企業が調達した資本に対してどれだけの収益を上げているかを意識し、その結果を株価や市場評価につなげることを求めるものだ。日本企業は長く資本効率の低さを指摘されてきた経緯があり、東京証券取引所の要請はこうした問題意識を背景にしている。
取引所が企業と投資家の双方に働きかける枠組みを続けていることは、日本株への投資を検討する海外の機関投資家にとっても、企業統治改革の進み具合を測る材料の一つとなる。取引所が企業の声を投資家に伝える仕組みを維持するとしている点も、対話の双方向性を重視する姿勢の表れといえる。
今後の発信と対話の行方
取引所は今回の公表を通じて、4年目に入った取組みの現状を市場関係者と共有した。今後は参考事例やポイントの提供、セミナーの開催、国内外の投資家への情報発信を継続する方針である。取引所は具体的な次回公表の時期や新たな数値目標については今回示しておらず、企業の持続的な取組みを支える施策の詳細は今後の発信で明らかになる見通しだ。
出典: 日本取引所グループ
— 日本取引所グループ(JPX)が10月分の「JPXマンスリー・ヘッドライン」を公表し、TOPIX等の構成銘柄の定期入替やJSCCの受賞、資産運用立国に向けた取組みなど6項目を市場利用者に伝えた。
— 農林水産省は、経済安全保障推進法に基づく肥料原料の備蓄に関する供給確保計画をサンアグロ株式会社について本日付けで認定した。5次目の認定で、同社は肥料経済研究所から保管料助成を受けられる。
— 日本取引所グループは、現物株式売買システムの処理件数を2026年11月30日に8.3億件から15億件へ拡張する計画を公表した。2027年には現物取引のアクセス料引き下げや個人向け株価端末料の減額も実施し、資産運用立国の基盤整備を進める。