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- 編集部
- Source: 日本取引所グループ https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0060/20261102-02.html
日本取引所グループ(JPX)は10月分の「JPXマンスリー・ヘッドライン」を公表し、TOPIXなど株価指数の構成銘柄の定期入替、日本公認不正検査士協会による「ACFE JAPAN AWARD」の受賞、JSCCの「Clearing House of the Year」受賞など、10月中に発表した主な取り組みを6項目にまとめて市場利用者に伝えた。同社が市場利用者向けに毎月の情報発信をコンパクトに集約する取り組みの一環で、今回は市場改革や受賞、資産運用立国に向けた取り組みが並んだ。 10月に公表された主な項目は
株価指数の銘柄入替を10月7日に公表
- TOPIX等の株価指数における構成銘柄の定期入替等について(10月7日)
- 日本公認不正検査士協会「ACFE JAPAN AWARD」の受賞について(10月8日)
- JSCCが「Clearing House of the Year」を受賞(10月22日)
- 資産運用立国の実現を支えるJPXグループの取組みを公表(10月23日)
- 「資本コストや株価を意識した経営」の現状と今後の取組みについて(10月27日)
- 偽サイト、SNSや投資詐欺等への注意喚起
JPXは10月7日、TOPIXなどの株価指数における構成銘柄の定期入替等について公表した。株価指数の構成銘柄の見直しは、指数に連動する運用を行う投資家の売買にも影響するため、市場関係者の関心が高い項目である。
日本国内では指数連動型の投資信託やETFを通じて個人投資家が株式市場に接する機会が広がっており、構成銘柄の入替はそうした商品の運用にも関わる。 不正検査士協会の賞とJSCCの受賞
10月8日には、日本公認不正検査士協会の「ACFE JAPAN AWARD」を受賞したことが公表された。不正検査の分野における取り組みが評価されたものとみられるが、JPXの公表では受賞の事実が伝えられている。
10月22日には、JPXグループの日本証券クリアリング機構(JSCC)が「Clearing House of the Year」を受賞したと発表された。清算機関としての役割が評価された形で、国際的な評価につながる項目として位置づけられている。 資産運用立国と資本コスト経営の項目
10月23日には、資産運用立国の実現を支えるJPXグループの取組みが公表された。資産運用立国は、家計の資産形成と運用業界の高度化を柱とする政策課題として位置づけられており、取引所グループとしての対応を示したものとなる。
10月27日には、「資本コストや株価を意識した経営」の現状と今後の取組みについての公表が行われた。企業に対して資本コストを踏まえた経営を求める動きは東京証券取引所の市場区分見直し以降続いており、その現状と今後の方向性を示す内容となっている。 偽サイトや投資詐欺への注意喚起も
JPXはこのほか、偽サイト、SNSや投資詐欺等に対する注意喚起の項目を盛り込んだ。投資家を狙った詐欺的な勧誘や、正規の金融機関を装う偽サイトは社会問題となっており、取引所グループとして注意を促す内容である。
一連の項目は、市場利用者により魅力の高い市場を提供するための取り組みや情報発信を毎月コンパクトにまとめて届けるというJPXの方針に基づいて整理された。証券市場の改革動向やイベント報告などを短時間で把握できる構成としている。 今後の情報発信の行方
JPXは今後も月次でヘッドラインを公表し、市場改革や各種イベントの動向を市場利用者に伝える方針である。株価指数の構成銘柄の入替や資本コストを意識した経営への対応は、国内外の投資家の運用判断に関わるテーマであり、次回以降の公表内容にも注目が集まる。
出典: 日本取引所グループ
— 東京証券取引所は、プライム・スタンダード市場の上場会社に2023年3月から求めてきた「資本コストや株価を意識した経営」の4年目の現状と今後の取組みを公表した。取組みの進展と投資家の評価に触れ、参考事例の提供やセミナーで企業を支援する方針を示している。
— 農林水産省は、経済安全保障推進法に基づく肥料原料の備蓄に関する供給確保計画をサンアグロ株式会社について本日付けで認定した。5次目の認定で、同社は肥料経済研究所から保管料助成を受けられる。
— 日本取引所グループは、現物株式売買システムの処理件数を2026年11月30日に8.3億件から15億件へ拡張する計画を公表した。2027年には現物取引のアクセス料引き下げや個人向け株価端末料の減額も実施し、資産運用立国の基盤整備を進める。