JPX、株式売買システムを2026年に処理能力1.8倍へ 資産運用立国へ基盤整備と個人投資家向け施策を推進

JPX、株式売買システムを2026年に処理能力1.8倍へ 資産運用立国へ基盤整備と個人投資家向け施策を推進

日本取引所グループ(JPX)は、政府が掲げる「資産運用立国」の実現を市場基盤の面から支える取組みを公表した。現物株式売買システム「arrowhead4.0」の1日当たりの想定注文処理件数を、現在の8.3億件から15億件へ拡張する計画で、実施予定日は2026年11月30日としている。あわせて2027年3月から現物取引のアクセス料を引き下げ、2027年1月から12月まで個人向け株価端末料を減額する。

Key facts

処理能力の拡張は何を狙うのか

JPXが処理能力の拡張を打ち出した背景には、取引需要の将来的な拡大への備えがある。同グループは安定した市場運営を基盤に、将来の取引需要の拡大にも対応していく方針を示している。処理件数を現在の8.3億件から15億件へと引き上げることで、取引が急増した局面でも安定した市場運営を維持できるようにする考えだ。

市場インフラの強靱性確保も柱の一つとなる。JPXは24時間365日のインシデント対応態勢を整え、多様な攻撃を想定した多層的な防御機能の導入を進めてきた。サイバー脅威の高まりを踏まえ、異常検知や影響特定の高度化・迅速化、バックアップデータやシステムの保護強化を通じて、防御態勢の堅牢化と復旧対応力の向上に取り組んでいる。地震などの大規模災害時にも市場機能を継続できるよう、遠隔地バックアップをはじめとする強靱な市場インフラも整備する。証券会社など取引参加者を含む関係機関との緊密な連携や、継続的・実践的な共同訓練も重ね、市場機能の維持と早期復旧に向けた態勢の実効性を高めている。

企業価値向上と投資家との対話をどう促すか

JPXは企業と投資家をつなぐ役割も担う。プライム市場とスタンダード市場では「資本コストや株価を意識した経営」を、グロース市場では高い成長の実現に向けた取組みを、それぞれの市場区分のコンセプトに沿って後押しする。投資家の期待や上場会社の取組事例を提供することで、各社が課題や状況に応じた対応を検討・実行できるよう促している。

上場会社と機関投資家の対話会や双方へのアンケートも実施し、相互理解を深めて実効的な対話につなげている。個人投資家を中心に対話の接点を広げる目的では「日経・東証IRフェア」を開催し、上場会社が事業戦略や成長性を直接発信する機会を設けることで、投資家の企業理解と中長期の投資判断を支援する。

専任チームによる個別対話も行っている。上場会社と一対一で話し合い、企業価値向上に向けた取組みや投資家との対話、情報開示などの課題を整理し、各社の状況に応じた事例や情報を提供することで具体的な改善につなげる。

個人投資家の裾野をどう広げるか

個人の資産形成を後押しする施策では、コスト面の負担軽減を打ち出した。現物取引のアクセス料を2027年3月から引き下げるほか、2027年1月から12月までの期間、個人向け株価端末料を減額する。デリバティブ取引では、商品特性や市場の状況に応じたインセンティブプランを機動的に実施している。

投資教育の面では、証券会社や資産運用会社などとセミナーやイベントを共催・協賛し、投資未経験者や若年層を含む幅広い層に投資・資産形成への理解を深める機会を提供している。Webメディア「東証マネ部!」では投資の基礎知識を解説する記事や動画を配信するほか、ラジオ番組『東証マネ部!トーク』や書籍『お金の超・バイブル』を通じて、資産形成に必要な知識を分かりやすく伝えている。

学校教育との連携も進める。小・中・高・大学生向けの授業や親子経済教室、社会人向け研修を継続的に実施し、年代に応じて株式会社の仕組みや企業と株式市場の関係、長期・分散投資などを学べる機会を設けている。情報面では、上場会社情報の検索・分析サービス「J-LENS」により、開示資料や業績・株価情報を含む上場会社情報の検索・比較・分析を容易にし、投資家の情報アクセス改善と上場会社の情報発信が適切に届く環境の整備を図る。

JPXは今後も市場の信頼性の維持・向上と、企業の成長や国民の資産形成を支える取組みを進める方針だ。足元では2026年11月30日の売買システム処理能力の拡張と、2027年に予定するアクセス料の引き下げや個人向け株価端末料の減額が具体的な節目となる。同グループはあわせて、偽サイトやSNSを通じた投資詐欺などへの注意も呼びかけている。

出典: 日本取引所グループ

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