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企業のサステナビリティ業務に携わる担当者が、生成AIを使って社会動向の下調べを効率化する手法が注目されている。約20年間にわたり企業のサステナビリティレポート制作や外部評価への対応を支援してきたサステナビリティアドバイザーの加美山秀彦氏が、業務歴の浅い担当者に向けてAI活用の手順を解説した。まずは「調べる」「疑う」「確かめる」の3段階のうち、社会動向を集める第1段階について説明している。
打ち合わせで感じるもどかしさ
サステナビリティのコンサルタントとの打ち合わせで、説明された内容をメモに取るだけで終わった経験を持つ担当者は少なくない。ときおり知らない用語が出てきても、いちいち止めるのは気が引ける。そもそも具体的に何を質問すればよいのか、自分でもよく分からないまま「では、その方向でお願いします」と会議が終わる。
席に戻れば、IRなど複数の公開情報用の原稿の確認依頼、各部門へのデータ収集の督促、外部からの開示要求への回答期限が迫っている。最近変更になった制度についても勉強しなければと考えているが、その時間はなかなか取れない。加美山氏は、こうした状態を抜け出すために新たな制度を隅々まで理解する必要はないと指摘する。AIを活用して全体像を1時間ほどで押さえ、打ち合わせでコンサルタントに自分の言葉で簡単に質問できればよいという。
加美山氏は、企業のサステナビリティレポート制作や外部評価への対応を約20年にわたり支援し、現在も複数の企業でアドバイザーを務める。AIの専門家ではなく、ここ1年ほど生成AIを使い続けてきた立場だ。実際に手を動かして「これは助かる」と感じた使い方を、業務歴の浅い担当者に向けて共有するのが連載の狙いだとしている。
コンサルは不要になるのか
加美山氏は「AIがあればコンサルタントは要らなくなる」という話ではないと強調する。むしろ逆であり、これまで外部に依頼していた作業のうち、社会動向や他社事例の収集は誰がやっても同じ結果になる部分だと指摘する。そこをAIで自分で行えば、コンサルタントに依頼する時間を「当社の業種業態でこの優先順位は妥当か」「経営会議でどう説明すべきか」といった本質的な内容に振り替えられる。そこにこそコンサルタントが本領を発揮できる部分があるという。
依頼内容も変わるとしている。これまでは「SSBJ(サステナビリティ基準委員会)開示について動向を教えてください」「サステナビリティについて他社の事例を並べてください」と漠然と頼んでいたものが、「当社はこの法改正の影響を受けると認識しました。今期は最低でもここまでの開示を進めるべきと考えますが、同業他社の状況を踏まえてどう思われますか」に変わる。支払う金額は同じでも、回答として得られるレベルはまるで違う。発注側の担当者が育つほど、よいコンサルタントは本領を発揮しやすくなると述べている。
三つの手順で進める
導入編となる今回からの3回は、これまで多くの人が手作業で時間をかけてきた作業にスポットを当てる。手順は3つで、AIで集める「調べる」、答えのどこを見るかを押さえる「疑う」、1次情報に当たる「確かめる」。これを社会動向(第1回)、他社動向(第2回)、自社動向(第3回)に当てはめていく。特別な道具は不要で、すぐにできるとしている。
第1段階の「調べる」で使うのは、ウェブ検索と連携する生成AIだ。学習済みの知識だけで答えるタイプは、古い情報が最新情報として返ってくる。加美山氏は普段Claudeを使っているが、今回は社内での使用が許可されていることも多い無料のGeminiでも試し、同じ手順で成立することを確かめた。本稿は無料版Geminiの出力結果で構成している。
プロンプト作成に身構える必要はないという。聞きたいことをそのまま書けばよい。慣れないうちは、プロンプト自体をAIに考えさせるのも有効だ。「サステナビリティ担当者が制度動向を調べるための質問文を作ってほしい」と頼み、出てきた文章に対象分野の絞り込みや自社の事情を足して使う。「もっと精度が上がるように直してほしい」と頼めば、AIが自分の質問を磨いてくれる。
日本企業の開示対応に追い風
日本ではサステナビリティ開示をめぐる制度整備が進み、SSBJの基準策定や有価証券報告書での記載拡充など、担当者が把握すべき情報は増えている。限られた人員で対応する企業にとって、社会動向の下調べを短時間で済ませられるかどうかは、日々の業務負担に直結する。加美山氏の手法は、外部委託の範囲を見直し、社内で判断すべき領域に時間を振り向けるための一つの実務的な手がかりといえる。
連載は第2回で、数日かかる他社調査を無料AIで30分に短縮し、有価証券報告書を読み比べて会議資料まで作成する方法を扱う。第3回は、社内に埋もれた自社の受賞実績をDeep Researchで社外から拾い出す手法を取り上げる予定だ。配信日時やタイトル、内容は予告なく変更される場合があるとしている。
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