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- Source: 日本取引所グループ https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/6020/20261112-01.html
株式会社JPX総研とSnowflake合同会社は、証券会社を対象とした共催セミナー「Snowflake Data & AI Insights for Securities」を2026年11月27日(金)午後3時から午後6時30分まで、東京都中央区八重洲の東京ミッドタウン八重洲で開催すると発表した。金融業界でAI・データ活用が急速に進む中、証券各社の実務リーダーが事例を持ち寄る場となる。 主な内容
証券各社の実務リーダーが登壇
- 開催日時は2026年11月27日(金)15:00〜18:30、受付開始は14:30
- 会場は東京都中央区八重洲二丁目2番1号、東京ミッドタウン八重洲八重洲セントラルタワー30階
- 主催は株式会社JPX総研とSnowflake合同会社の共催
- みずほ証券株式会社、株式会社大和総研をはじめとする証券各社の実務リーダーが登壇
- 対象は証券会社で、対象外からの申し込みは参加を断る場合がある
セミナーでは、みずほ証券や大和総研をはじめとする証券各社の実務リーダーを招き、データ・AI活用をめぐる業務上の課題や具体的な施策、今後の展望について、各社の事例を交えて紹介する。金融業界全体でデータやAIの導入が進む中、証券会社が実際にどのような取り組みを進めているのかを共有する構成となっている。
JPX総研が提供する市場データと、Snowflakeのデータ・AI基盤を組み合わせた活用事例も紹介される予定である。市場データとクラウド上の分析基盤を掛け合わせることで、証券業務におけるデータ活用の幅がどこまで広がるのかを示す内容となる。 共通化と競争領域の線引きを議論
プログラムの柱の一つが、AI活用の前提となるデータ整備をめぐるパネルディスカッションである。「どこまで業界で共通化すべきか」「どこからが各社の競争領域か」をテーマに、業界横断的な共通データ基盤のあり方について議論する。
証券業界では、顧客情報や取引データなど機密性の高い情報を扱う一方、規制対応や市場分析の面では業界共通の基盤を整える余地もある。共通化の範囲と各社が独自に競う範囲をどう線引きするかは、データ基盤の設計を左右する論点となる。
セッション終了後には、登壇者や参加企業との間で直接意見交換ができるネットワーキングの時間も用意されている。実務担当者同士が具体的な課題や取り組みについて情報交換する場として位置づけられている。 参加は証券会社に限定
JPX総研は、本イベントが証券会社を対象としたものであると明記している。対象外の企業や個人からの申し込みについては、参加を断る場合があるとしている。セミナーの詳細や申し込み方法は、JPX総研が示した案内リンクで確認する形となる。
あわせて、偽サイトやSNS、投資詐欺などへの注意も呼びかけている。イベントに関連する案内を装った不正な誘導に警戒するよう求める内容である。 市場データとAI基盤の接続に関心
日本取引所グループの調査研究部門であるJPX総研が市場データを提供し、データ・AI基盤を持つSnowflakeが共催する今回のセミナーは、証券会社にとって自社のデータ戦略を点検する機会となる。国内の証券各社は、顧客向けサービスの高度化と社内業務の効率化の両面でデータ活用の重要性を増しており、業界共通の基盤をめぐる議論は今後のシステム投資の判断材料になり得る。
イベントは2026年11月27日午後3時に開幕し、午後6時30分まで続く。受付は午後2時30分から始まり、参加を希望する証券会社はJPX総研が示した案内に沿って申し込む必要がある。
出典: 日本取引所グループ
— JPX総研は2023年11月17日、法人向けデータ配信サービス「J-Quants Pro」でTDnetの開示情報をAPIで取得できる「J-Quants TDnet API」の提供を開始した。直近5年分の開示書類を固定料金で利用でき、同日に一部の旧サービスを終了した。
— 農林水産省は11月13日、「令和8年熊本地震に関する農林水産省緊急自然災害対策本部」の第16回会合を持ち回りで開催したと発表した。農林水産分野の被害対応と復旧支援の継続が確認された。
— 農林水産省近畿農政局は、滋賀県守山市の株式会社総合近江牛商社が牛肉の原産地と個体識別番号を適正に表示せず通信販売していたとして、食品表示法と牛トレーサビリティ法に基づく指示・勧告を出した。不適正表示の販売量は合計336.7kgに上る。