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- Source: 日本取引所グループ https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/6020/20261117-01.html
JPX総研(日本取引所グループの総合研究所)は2023年11月17日、法人向け金融データ配信サービス「J-Quants Pro」において、上場会社などの開示情報をAPIで取得できる「J-Quants TDnet API」の提供を開始したと発表した。同日付で、従来の「TDnet on Snowflake T+1」と「TDnet on Snowflake Index」の提供を終了し、新APIへの移行を促している。 主なポイント
開示情報を一元的に取得できる新API
- JPX総研が2023年11月17日から「J-Quants TDnet API」の提供を開始。
- 対象はTDnet(適時開示情報伝達システム)を通じた適時開示情報および縦覧書類等で、開示情報とインデックス情報をAPIで配信する。
- 直近5年分の開示書類を過去データとして含み、固定料金で提供。取得件数に応じた追加料金は発生しない。
- 従来のTDnet APIサービスより多くのリクエストを短時間で処理できるようになり、多数の開示情報を効率的に取得可能。
- 同日をもって「TDnet on Snowflake T+1」と「TDnet on Snowflake Index」の提供を終了。
J-Quants TDnet APIは、上場会社などがTDnetを通じて開示した適時開示情報および縦覧書類等を対象に、開示情報とインデックス情報をAPI経由で提供するサービスだ。JPX総研によると、開示の確認にかかる業務負荷の軽減から、開示内容を用いた高度な分析まで、幅広い用途に活用できるという。
従来のTDnet APIサービスと比べて、より多くのリクエストを短時間で処理できるようになった点が特徴で、多数の開示情報を効率的かつ短時間で取得できる。また、直近5年分の開示書類を過去データとして含み、固定料金で提供するため、取得件数に応じた追加料金は発生しない。過去の開示書類をまとめて取得し、開示内容の分析や検証に利用できる。 J-Quants Proの位置づけとデータセット
J-Quants Proは、日本市場にかかる金融データを利用しやすい形式で法人向けに配信するサービスだ。これまで財務諸表(BS/PL/CF)やコーポレートアクション情報など、開示情報から特定の項目を抽出・加工したデータを幅広く提供してきた。今回の提供開始により、J-Quants Proの配信チャネルのみで、加工データから開示書類原本まで、上場会社などの開示情報を一元的に利用できるようになる。
J-Quants Proでは、今回追加されたデータを含む20のデータセットを取得できる。利用者は必要なデータセットを選択し、月額サブスクリプション形式で利用する。なお、自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)データを含む株式保有データの価格については個別の問い合わせが必要で、その他のデータセットの料金は別途案内されている。利用の問い合わせは所定のサイトから行えるほか、各データセットの概要とサンプルデータの取得が可能だとしている。 従来サービスの終了と今後の予定
JPX総研は、J-Quants TDnet APIの提供開始に伴い、Snowflakeで提供している「TDnet on Snowflake T+1」と「TDnet on Snowflake Index」を2023年11月17日をもって終了した。引き続き開示情報を利用したい場合は、サービス提供を継続するTDnet on SnowflakeサービスまたはJ-Quants TDnet APIへの切り替えを検討するよう呼びかけている。
また、今後は従量課金型のサービスや外部配信を伴う利用形態についても順次提供を予定しているとし、関心のある向けに問い合わせを求めている。日本市場の開示情報を扱う金融機関や資産運用会社にとって、APIによるデータ取得の選択肢が広がることで、分析業務の効率化や新たなサービスの開発につながる可能性がある。JPX総研は偽サイトやSNS、投資詐欺などにも注意するよう呼びかけている。
出典: 日本取引所グループ
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— 農林水産省近畿農政局は、滋賀県守山市の株式会社総合近江牛商社が牛肉の原産地と個体識別番号を適正に表示せず通信販売していたとして、食品表示法と牛トレーサビリティ法に基づく指示・勧告を出した。不適正表示の販売量は合計336.7kgに上る。