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- Source: 農林水産省 https://www.maff.go.jp/j/press/syouan/kansa/261113.html
農林水産省近畿農政局は、滋賀県守山市の株式会社総合近江牛商社が牛肉商品の原産地と個体識別番号を適正に表示せず一般消費者に販売していたとして、食品表示法と牛トレーサビリティ法に基づく指示と勧告を同社に出したと発表した。通信販売サイトで少なくとも合計336.7kgが不適正な表示のまま販売されていた。 主な事実
何が問題とされたのか
- 農林水産省近畿農政局が令和7年10月21日から令和8年10月14日まで、総合近江牛商社と同社第1工場(滋賀県東近江市五個荘竜田町660-1)に立ち入り検査を実施した
- 「しゃぶしゃぶ用 近江牛ラム(400g)」など5商品で、北海道産・広島県産・熊本県産・鹿児島県産の牛肉を使いながら「原料 近江牛」と表示し、令和7年12月24日から令和8年3月23日までの間に合計2.0kgを通信販売した
- 「近江牛ヒレステーキ」など23商品で個体識別番号を表示せず、令和7年12月から令和8年5月までの間に合計334.7kgを通信販売した
- 農林水産省は食品表示法第6条第1項に基づく指示と、牛トレーサビリティ法第18条第2項に基づく勧告を行った
- 同社は令和8年12月14日までに、講じた措置をまとめた報告書を近畿農政局長と農林水産大臣に提出するよう求められている
近畿農政局によると、総合近江牛商社は特定牛肉に当たる牛肉商品について、原料牛肉の原産地を表示すべきところを表示せず、実際には滋賀県産でない牛肉を使いながら容器包装に「原料 近江牛」と事実と異なる表示をしていた。
対象となった5商品の原料は北海道産、広島県産、熊本県産、鹿児島県産のいずれかで、本来は「国産」または主たる飼養地の都道府県名を表示する必要があった。近畿農政局は、この行為が食品表示基準の原産地に関する規定などに違反すると判断した。
さらに、これら5商品を含む23商品では個体識別番号が表示されていなかった。牛トレーサビリティ法は、牛個体識別台帳に記録された牛から得られた牛肉に個体識別番号を表示することを求めており、近畿農政局は同法第15条第1項違反に当たるとしている。 是正と再発防止に何を求めたか
農林水産省は総合近江牛商社に対し、販売するすべての食品について直ちに表示を点検し、不適正な表示があれば速やかに適正な表示に改めた上で販売するよう求めた。あわせて、消費者に正しい表示を行う意識や食品表示制度への認識の欠如、表示内容の確認・管理体制の不備を原因として究明・分析を徹底すること、食品表示の責任の所在を明確にすること、相互チェック体制を強化することなどを指示した。
個体識別番号については、現在保有する特定牛肉の表示を直ちに点検し、適正でない場合は改めた上で販売すること、適正な表示をせずに販売した牛肉については販売先に事実と適正な個体識別番号を伝えることを求めた。管理体制や商品管理システムの点検、原因の究明・分析、責任の所在の明確化、確実にチェックできる体制の整備も勧告に盛り込まれた。
同社は全役員・全従業員への食品表示制度と牛トレーサビリティ制度の啓発と遵守の徹底も求められている。 近江牛をめぐる制度上の位置づけ
近江牛は滋賀県を代表するブランド牛肉で、日本国内では地域ブランドとして高い認知度を持つ。農林水産省の輸出・国際局知的財産課は、総合近江牛商社に対し、特定農林水産物等の名称の保護に関する法律(平成26年法律第84号)に基づく措置命令を行っている。地理的表示保護制度の下でブランドを保護する措置と、食品表示法・牛トレーサビリティ法に基づく表示是正が並行して進められている形だ。
食品表示法違反の事実に対しては、消費者庁、警察庁、国税庁、農林水産省で構成する食品表示連絡会議が連携して対応するとしている。牛肉の産地偽装は、消費者が支払う価格と実際の商品の価値が食い違う問題であり、ブランド牛肉を扱う事業者全体の信頼にも関わる。 今後
総合近江牛商社は、食品表示に関する措置をまとめた報告書を令和8年12月14日までに近畿農政局長宛てに、個体識別番号に関する措置をまとめた報告書を同じ期限までに農林水産大臣宛てに提出する必要がある。近畿農政局も同件について同様の発表を行っており、期限内の報告と是正の履行が今後の焦点となる。
出典: 農林水産省
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