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- Source: 農林水産省 https://www.maff.go.jp/j/press/syouan/kansa/261113_1.html
農林水産省北陸農政局は、富山県富山市の精肉販売業「株式会社アップルサンショウ」(富山市新根塚町三丁目2番2、法人番号3230001001046)が特定牛肉に事実と異なる牛の個体識別番号を表示し、または番号を表示せずに販売していたとして、牛トレーサビリティ法に基づく勧告を出した。誤った番号を付けた牛肉は少なくとも合計37パック、番号なしの牛肉は少なくとも870グラムが一般消費者に販売されたという。 主な事実
何が問題とされたのか
- 農林水産省北陸農政局は、株式会社アップルサンショウと同社の栄町店(富山市栄町三丁目2番29)に対し、牛トレーサビリティ法第19条第3項に基づく立入検査等を令和7年11月19日から令和8年10月15日まで実施した。
- 同社は栄町店で加工した特定牛肉に事実と異なる個体識別番号を表示し、令和7年10月23日から11月19日までの間に合計34パック、令和8年9月16日と17日に3パックを一般消費者に販売した。
- 同社は個体識別番号を表示せず、令和7年11月20日と21日に少なくとも870グラムの特定牛肉を一般消費者に販売した。
- 農林水産省はこれらの行為を牛トレーサビリティ法第15条第1項違反と認定し、同法第18条第2項に基づき表示の是正や原因究明、再発防止策の実施などを勧告した。
- 同社は講じた措置を報告書にまとめ、令和8年12月14日までに農林水産大臣宛てに提出することが求められている。
農林水産省北陸農政局によると、問題の対象は牛個体識別台帳に記録された牛から得られた牛肉のうち、枝肉・部分肉・精肉などの特定牛肉だ。同局はアップルサンショウ本店と栄町店への立入検査等を通じ、栄町店で加工した特定牛肉について不適正な表示が行われていたことを確認した。
同局が確認した行為は二つに分かれる。一つは事実と異なる個体識別番号を表示して販売したケースで、令和7年10月23日から11月19日までの間に合計34パック、さらに令和8年9月16日と17日に3パックが一般消費者に渡った。もう一つは個体識別番号を表示しないまま販売したケースで、令和7年11月20日と21日に少なくとも870グラムが販売された。
同局はこうした行為が牛トレーサビリティ法第15条第1項の規定に違反すると判断した。同法は、牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法(平成15年法律第72号)が正式名称で、牛肉がどの牛から得られたかを追跡できるようにする制度の根幹を定めている。 勧告の内容は何か
農林水産省がアップルサンショウに対して出した勧告は、大きく五つの内容からなる。まず、現在保持している特定牛肉について直ちに個体識別番号の表示を点検し、適正でない表示があれば牛トレーサビリティ法に従って是正した上で販売するよう求めている。
次に、不適正表示が起きた原因として、正しい情報を提供する意識や牛トレーサビリティ制度に対する認識の欠如が考えられること、また不適正表示を防ぐ管理体制や商品管理システムに不備があると考えられることを挙げ、これらの点検と原因の究明・分析を徹底するよう指示した。
さらに、原因究明の結果を踏まえ、個体識別番号の表示に関する責任の所在を明確にするとともに、適正な表示を確実にチェックできる管理体制と商品管理システムを整備するなど、再発防止策を適切に実施するよう求めている。加えて、全役員と全従業員に対して牛トレーサビリティ制度の啓発を行い、その遵守を徹底することも盛り込まれた。
同社はこれらの措置について報告書に取りまとめ、令和8年12月14日までに農林水産大臣宛てに提出することが求められている。農林水産省北陸農政局も同じ内容の発表を行っている。 牛トレーサビリティ制度とは
牛トレーサビリティ法は、牛の個体識別情報を台帳に記録し、牛肉の流通段階でその情報を伝達することを事業者に義務付けている。消費者が店頭で牛肉を手に取った際、個体識別番号を手がかりにその牛の出生や移動の履歴を確認できる仕組みだ。
今回の事案では、この番号が事実と異なる形で表示されたり、表示自体が省かれたりした状態で牛肉が店頭に並んだ点が問われている。制度の信頼性を維持するには、小売・加工の各段階で番号が正しく引き継がれることが欠かせない。
農林水産省は勧告の中で、同社が今後販売する特定牛肉について牛トレーサビリティ法に違反する不適正な表示を行わないよう明確に求めている。制度の遵守状況は、消費者の牛肉選択に直結する問題として位置付けられている。 今後の見通し
アップルサンショウには、表示の点検・是正と再発防止策の実施に加え、令和8年12月14日までに農林水産大臣宛ての報告書提出が課された。農林水産省北陸農政局は立入検査等の結果と併せて一連の措置を公表しており、報告書の内容と再発防止策の実効性が今後確認されることになる。
出典: 農林水産省
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— 農林水産省近畿農政局は、滋賀県守山市の株式会社総合近江牛商社が牛肉の原産地と個体識別番号を適正に表示せず通信販売していたとして、食品表示法と牛トレーサビリティ法に基づく指示・勧告を出した。不適正表示の販売量は合計336.7kgに上る。