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- Source: 日本取引所グループ https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0060/20261020-01.html
日本取引所グループ(JPX)は、株式会社日立製作所が提供する「JP1 Cloud Service 生成AIアシスタント」を活用し、金融市場の取引システムにおける運用監視業務への生成AIの本格適用を開始したと発表した。アラート発生時の対処判断をAIが支援することで、運用品質の維持・向上と対応の迅速化を目指す。
Key facts
運用監視にAIを組み込む狙いは何か
- 日本取引所グループ(JPX)が、日立製作所の「JP1 Cloud Service 生成AIアシスタント」を用いたシステム運用監視業務への生成AI本格適用を開始した。
- 対象は金融市場の取引システムの運用監視業務で、アラート発生時の対処判断をAIが支援する。
- 目的としてJPXは、運用品質の維持・向上と対応の迅速化を挙げている。
- 両社は金融市場を支えるシステムの安定運用の高度化に取り組むとしている。
JPXが今回導入するのは、日立製作所の生成AIを用いたアシスタント機能である。システムの運用監視では、障害の兆候を示すアラートが発生した際に、担当者が状況を把握して対処方法を判断する必要がある。この判断の過程をAIが支援する仕組みだ。
金融市場の取引システムは、株式やデリバティブなどの売買が集中する社会インフラであり、運用の停止や遅延は市場全体に影響し得る。JPXはAIによる支援を通じて、運用品質の維持・向上と、対応の迅速化を両立させる考えを示している。 取引所インフラの安定運用にどう関わるか
JPXは今回の取り組みの目的として、金融市場を支えるシステムの安定運用のさらなる高度化を掲げている。生成AIを運用監視の現場に本格適用するもので、実運用へのAI導入としては踏み込んだ位置づけとなる。
日本国内では、東京証券取引所を運営するJPXのシステム障害が過去に市場の取引機会に影響を与えた事例があり、取引システムの安定稼働は投資家や市場関係者にとって関心の高い課題となっている。運用監視の効率化と品質向上は、こうした市場インフラの信頼性を支える取り組みとして位置づけられる。 生成AI活用は金融インフラで広がるか
日立製作所はクラウド型の生成AIアシスタントサービスを提供しており、今回のJPXの導入はその金融市場インフラでの活用事例となる。運用監視業務への適用は、AIの用途が顧客対応や文書作成にとどまらず、基幹システムの運営に広がりつつあることを示す。
金融機関や市場インフラ事業者にとっては、AIの判断を業務プロセスにどう組み込み、品質をどう担保するかが今後の焦点となる。JPXは今回の適用を通じて、AIによる支援と人の判断を組み合わせた運用体制の高度化を進める方針である。
JPXと日立製作所は今後、生成AIの適用範囲や運用状況について順次知見を蓄積し、取引システムの安定運用に向けた取り組みを継続するとしている。
出典: 日本取引所グループ
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