IDCFクラウド障害はランサムウェア攻撃、運営会社が認める 自治体や企業のサイトに影響広がる

IDCFクラウド障害はランサムウェア攻撃、運営会社が認める 自治体や企業のサイトに影響広がる

ソフトバンク子会社のIDCフロンティア(東京都千代田区)が提供する法人向けクラウドサービス「IDCFクラウド」で発生している障害について、同社は10月7日、第三者によるランサムウェア攻撃を受けたことが原因だと明らかにした。同社は同日、福島県白河市に設置する「東日本第1リージョン」への不正アクセスによりシステム障害が起きていると発表していた。ITmedia NEWSの取材に対する回答で、攻撃の種類が判明した。

障害は7日午前3時40分ごろから、サービスの一部で発生している。IDCフロンティアは当初の公表時点で攻撃の詳細を明かしていなかったが、取材に対し「第三者からの攻撃を確認しており、ランサムウェア攻撃」と説明した。

影響範囲は東日本第1リージョン

IDCフロンティアは、現時点で確認できている影響範囲について「東日本リージョン1」と説明した上で、「その他の領域についても安全性の確認を進めている」と回答している。同社は障害の解消に向けて調査と対応を続けており、新たに公表すべき事実が判明した場合は公式サイトで知らせるとしている。

IDCFクラウドは法人向けのクラウド基盤として、企業のWebサービスや自治体の情報システムなど幅広い用途で使われてきた。今回の障害は、この基盤に依存する利用先のサービスに連鎖的に波及している点が特徴だ。

企業サービスの停止相次ぐ

障害の影響は、IDCFクラウドを利用する企業のサービスにも広がっている。7日午後7時時点で、EC支援サービスを手掛けるグリニッジや、CMS「Movable Type」などを提供するシックス・アパートなど複数社が、同クラウドの障害により自社サービスの停止や一部機能の不具合が発生していると相次いで公表した。

企業の業務システムや顧客向けサービスが同時に止まることで、復旧の見通しが立たないまま利用者への影響が長期化する懸念もある。クラウド事業者の障害が、その上で動く多数のサービスに波及する構造が改めて浮き彫りになった形だ。

自治体やメディア、スポーツ界にも

このほか、茨城県や同県警、東京都小平市などの自治体、時事通信社、Jリーグの京都サンガF.C.や清水エスパルス、東武動物公園などでも、同日朝からWebサイトが閲覧できない状態となっている。JRAシステムサービスの海外競馬情報サイト「JRA-VAN World」も全サービスを停止している。

これらの一部はクラウドやサーバ管理会社の不具合を原因としており、IDCFクラウドとの関連は公表されていない。原因の特定が進むにつれ、影響の全容がより広く明らかになる可能性がある。

公共性の高い情報発信の場が相次いで利用不能になったことは、住民や利用者にとって必要な情報が届きにくくなる事態でもある。自治体のサイトが閲覧できない状態が続けば、防災や行政手続きに関する情報提供にも支障が出かねない。

復旧へ調査続く

IDCフロンティアは、障害の解消に向けた調査と対応を進めている。ランサムウェア攻撃を受けた場合、暗号化されたデータの復旧や原因の特定に時間がかかることが多く、サービスがいつ正常化するかは現時点で示されていない。

同社は新たに公表すべき事実が判明した場合、公式サイトで知らせるとしている。利用企業にとっては、自社サービスの復旧時期や顧客への説明をどう進めるかが課題となる。

クラウドサービスの利用が広がる中、事業者側のセキュリティ対策と、利用者側の事業継続計画の両面が問われる事態となっている。ランサムウェア攻撃は国内外で増加傾向にあり、企業や自治体にとって基盤サービスの停止は業務や住民サービスに直結するリスクとして意識されている。

今回の事例は、単一のクラウド基盤の障害が多数の企業や公共サービスに連鎖することを示した。復旧の進展と、影響を受けた各サービスの状況が今後どう公表されるかが注目される。

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