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- Source: 農林水産省 https://www.jfa.maff.go.jp/j/press/kenkyu/261029.html
国際原子力機関(IAEA)は2026年10月28日、東京電力福島第一原子力発電所のALPS処理水の海洋放出に関する追加的モニタリングの分析結果をまとめた報告書を公表した。水産庁が同日、公表を伝えた。報告書は、処理水の放出が人や環境に与える放射線影響は無視できるほどだとした2023年7月のIAEA包括報告書の結論と整合しているとしている。
Key facts
追加的モニタリングはなぜ始まったのか
- IAEAは2026年10月28日(水曜日)、ALPS処理水の海洋放出に関する追加的モニタリングの分析結果をまとめた報告書を公表した
- 試料選定は2025年9月10日、福島県いわき市内の漁港で水揚げされた水産物を対象に、IAEA関係者と韓国、スイス、中国、ニュージーランド、ロシアの第三国分析機関の専門家が実施した
- 選定された水産物は日本の分析機関、IAEA関係者、第三国分析機関がそれぞれ個別に分析した
- 報告書は、放出による人や環境への放射線影響は無視できるほどだとした2023年7月のIAEA包括報告書の結論と整合していると記載した
追加的モニタリングは、2024年9月に日本とIAEAが、IAEAの枠組みの下での従来のモニタリングを拡充することで一致したことを受けて実施されている。水産庁によると、今回の取り組みはこの拡充の一環として位置づけられる。
IAEAの枠組みの下では、日本側の分析に加えて第三国の分析機関が独立して試料を調べる仕組みが採られている。今回の報告書は、こうした多国間の検証を経た結果を取りまとめたものになる。 いわき市の漁港で試料を選定
水産庁の説明によると、2025年9月10日、IAEA関係者およびIAEAに指名された韓国、スイス、中国、ニュージーランド、ロシアの第三国分析機関の専門家が、福島県いわき市内の漁港で水揚げされた水産物を選定した。
選定された水産物は、日本の分析機関、IAEA関係者、第三国分析機関が個別に分析を行った。複数の主体が同じ試料を別々に調べることで、結果の比較検証が可能になる。
IAEAはこれらの分析結果を踏まえ、2026年10月28日付で報告書を公表した。報告書の全文はIAEAのホームページで閲覧できる。 2023年包括報告書との整合性
今回の報告書でIAEAは、ALPS処理水の海洋放出が人や環境に対して与える放射線影響は無視できるほどであるとした2023年7月の包括報告書の結論と整合していると記載した。
包括報告書は、放出の安全性に関するIAEAのレビューをまとめた文書で、日本政府とIAEAの間では2023年7月に当時の岸田総理大臣とグロッシーIAEA事務局長が電話会談を行ったことが外務省の記録に残っている。今回の追加的モニタリングは、この包括報告書の結論を水産物の実試料分析の面から補強する内容となった。 日本の水産物をめぐる環境
福島県沖を含む日本の水産物は、処理水放出の開始以降、輸入規制の動向や風評の面で関心を集めてきた。今回の報告書は、第三国機関を含む複数の分析機関が同じ試料を分析した結果を示すもので、水産物の安全性をめぐる議論に材料を提供する。
水産庁は「さかなの日」を通じた消費喚起の取り組みなども進めており、水産物の安全性に関する情報発信は生産者や流通関係者の関心を集めている。 今後の見通し
IAEAの枠組みの下での追加的モニタリングは、2024年9月の日IAEA合意に基づき継続される見込みで、水産庁は今後も結果の公表を随時行うとしている。報告書の全文はIAEAのホームページで確認できる。
出典: 農林水産省
— JPX総研は2023年11月17日、法人向けデータ配信サービス「J-Quants Pro」でTDnetの開示情報をAPIで取得できる「J-Quants TDnet API」の提供を開始した。直近5年分の開示書類を固定料金で利用でき、同日に一部の旧サービスを終了した。
— 農林水産省近畿農政局は、滋賀県守山市の株式会社総合近江牛商社が牛肉の原産地と個体識別番号を適正に表示せず通信販売していたとして、食品表示法と牛トレーサビリティ法に基づく指示・勧告を出した。不適正表示の販売量は合計336.7kgに上る。