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さいたま市や横須賀市、大分県などの全国の自治体は10月13日、防災メール配信システムを提供する外部事業者のシステムが不正アクセスを受け、登録した住民や職員などの情報が漏えいした可能性があるとそれぞれ発表した。一部の自治体では、対象のメールアドレスに対して、カード会社を名乗る不審なメールがすでに届いているという。
不正アクセスを受けたのは、全国700自治体が採用している(デジタル庁の資料より)というアルカディア(大阪府箕面市)のサービス「SpeeCAN RAIDEN」(スピーキャンライデン)の利用環境の一部。同社は11日午後4時30分に不審な挙動を確認し、12日午前3時ごろ侵入経路を塞ぐ応急措置を実施。13日に侵入経路を特定し、同日午前11時から「SpeeCAN RAIDEN」の一部環境を停止し、不正アクセス元のIPアドレスを遮断した。
漏えいの可能性がある情報
アルカディアの13日付の発表によると、メールアドレス最大約313万6000件、電話番号最大約10万5000件、FAX番号最大約1万5000件に加え、連絡先の名前や、配信履歴として保存されている本文も漏えいした可能性がある。同社の学校向けメール配信サービス「ライデン・スクール」も被害にあい、一部環境を停止している。
被害を発表している主な自治体は以下の通り。さいたま市は「防災行政無線メール」に登録された3万4783件のメールアドレス、「災害時防災情報電話サービス」に登録された73件の氏名、電話番号。横須賀市は「防災情報メール配信サービス」に登録された4万7065人のメールアドレス、「防災情報FAX配信サービス」に登録された996人の氏名(事業者名)、電話番号、FAX番号、メールアドレス、「防災情報電話配信サービス」に登録された11人の氏名、電話番号、FAX番号、「よこすか防犯あんしんメール配信サービス」に登録された1万848人のメールアドレス。
大分県は「県民安全・安心メール等配信システム」に登録されたメールアドレス2万7667件。岡山市は「岡山市防災メール」の配信先のメールアドレス約4500件、市職員のメールアドレス、電話番号、所属先、職員番号など約5000件、ダム放流通知先の氏名・電話番号約350件がそれぞれ対象となっている。
自治体の対応と住民への影響
各自治体とも、被害を受けた防災メールなどのシステムについて、機能を一時停止するなどの対応を行っている。防災情報の配信は、災害時の避難指示や土砂災害警戒情報などを住民に直接届ける手段として位置づけられており、停止が長引けば情報伝達に影響が出る可能性がある。
一部の自治体では、漏えいした可能性のあるメールアドレスに対して、カード会社を名乗る不審なメールがすでに届いていることが確認されている。アルカディアは11日午後4時30分に不審な挙動を確認してから、13日午前11時の一部環境停止までに約2日半を要しており、この間に情報が外部に流出した可能性が指摘されている。
全国700自治体が採用するシステムで被害が広がったことで、住民登録型の防災サービスにおける委託先のセキュリティ管理のあり方が改めて問われる形となった。自治体は個別にシステムを運用しているが、基盤となるサービスを共通の外部事業者に依存しているケースが多く、一つの侵害が広範囲に波及するリスクが顕在化した。
日本では近年、自治体や企業を狙ったサイバー攻撃による情報漏えいが相次いでいる。防災情報は住民の生命・安全に関わる情報であるだけに、停止期間中の代替手段の確保や、再開後の安全性の確認が急がれる。
アルカディアは侵入経路の特定と遮断を進めており、今後の調査で漏えいの範囲や件数がさらに明らかになる可能性がある。各自治体は対象者への注意喚起や問い合わせ窓口の設置を進めるとみられ、利用者には不審なメールへの警戒が求められている。
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