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- Source: 農林水産省 https://www.maff.go.jp/j/press/shokuhin/kikaku/261030.html
農林水産省は、日本の外食事業者の海外店舗拡大と、食に特化した地域づくりによるインバウンド拡大を後押しするため、支援対象となる外食事業者と地方公共団体を決定したと発表した。同省の戦略本部で報告された食文化産業振興ワーキンググループの取りまとめを実施に移すもので、海外展開拡大チームとインバウンド拡大チームの二つの枠組みで対象を選んだ。
Key facts
海外店舗の拡大をどう後押しするのか
- 農林水産省が決定したのは、外食事業者の海外展開拡大チームとインバウンド拡大チームの支援対象事業者・地方公共団体
- 支援対象には、日本産さつまいもを使った焼き芋ショップの展開、日本式のフルサービス「喫茶店」の海外展開、米国でのすし店展開などが含まれる
- 台湾ラーメンや台湾まぜそばなど「なごやめし」を宗教・健康志向に合わせて再設計し、海外展開を目指す事業者も選ばれた
- 福岡・九州産食材の発信拠点をバンコクに構え、東南アジアの販路開拓を狙う取り組みも対象となった
- 支援対象には、所属部署やポストを問わず公募した農林水産省職員が伴走支援として従事する
農林水産省によると、日本の外食事業者が海外で店舗を増やすことは、外食産業そのものの発展にとどまらず、日本産食品の輸出をけん引し、海外での需要を高める効果があるとされる。今回の決定は、そうした輸出促進の観点から、海外展開に取り組む外食事業者を公募し、選定したものだ。
選ばれた事業者の取り組みは多岐にわたる。日本産さつまいもを使った焼き芋ショップを展開し、現地での認知度と消費意欲を高めることで、高付加価値な日本産さつまいもの輸出拡大を狙う事例がある。国産農産物を差別化のポイントに据えつつ、欧米流のカフェとは異なる日本式のフルサービス「喫茶店」を海外に展開する計画も含まれる。
すしや和食チェーンの分野では、日本産品を活用して日本の食文化を代表するすしの魅力を発信し、世界中にファンを広げる取り組みや、和食チェーンとして日本産食材を用いる事例が選ばれた。和牛のしゃぶしゃぶやすき焼きを主力に、おもてなしの心を含めた高品質の和食文化を発信する計画もある。 欧米市場と新たな輸出の切り口
欧米市場への挑戦を明確に掲げる事業者も目立つ。日本産の品質を軸に、食品輸出の新市場として欧米を位置づけ、日本産品の需要創出と輸出拡大を図る取り組みが選ばれた。北米ではロサンゼルス、ラスベガス、ニューヨークなどの主要都市を中心に、日本食レストランの展開を通じて日本産食材の需要を掘り起こす計画や、日本産米粉と自社育種大豆「香醇」を使ったグルテンフリー麺をニューヨークで展開する構想も含まれる。
弁当文化の定着を目指す動きもある。輸出とフランチャイズ展開を通じて海外でBENTO文化を根付かせ、将来の現地展開を模索する事業者が選ばれた。おむすびや抹茶など、日本の食文化を象徴する品目を海外に展開し、日本産農林水産物・食品の海外需要の創出と輸出拡大を図る取り組みも対象となっている。 地域の食を世界に売り込む
インバウンド拡大チームでは、世界に向けて発信力を持つ食に特化した地域づくりを進める地方公共団体を支援する。こうした地域づくりは、訪日客の消費を拡大し、持続的な地域経済の成長や雇用機会の創出につながる可能性があると農林水産省は位置づけている。
具体的には、福岡・九州産食材の魅力を発信するバンコクの日本食拠点を構築し、東南アジアでの販路開拓を目指す取り組みが選ばれた。地魚茶漬、とうへい鍋、とりすき、おきゅうと、のうさばといった郷土料理を発信する内容も含まれる。老舗の梅専門店のカフェを通じて梅の食文化を世界に広め、国産梅とその加工品の輸出拡大につなげる事例もある。
名古屋の食文化を海外に届ける動きも支援対象に入った。台湾ラーメンや台湾まぜそば、鉄板ナポリタンなどの「なごやめし」を、宗教上の制約や健康志向に対応する形で作り直し、訪日客の取り込み、輸出、フランチャイズ展開による海外事業の拡大を目指す。 各省職員が伴走支援
農林水産省は、支援対象の事業者と地域に対し、所属部署やポストを問わず公募した同省職員を担当として配置する。両チームの業務に従事させ、事業者や自治体に寄り添う伴走支援を行う仕組みだ。各国の規制や税制の情報を踏まえて輸出障壁の打破を図り、農林水産品の海外販路と和食需要の拡大に貢献する取り組みも支援対象に含まれている。
日本国内では人口減少に伴う市場の縮小が続く中、外食産業にとって海外市場の開拓は成長の柱となりつつある。農林水産省が進める農林水産物・食品の輸出拡大策と、訪日客の消費を取り込む地域振興策を、外食という現場レベルで結びつける試みといえる。
農林水産省は今回選んだ事業者と地方公共団体への支援を順次進める方針で、各取り組みの進捗や輸出額への効果は今後公表される見通しだ。
出典: 農林水産省
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