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- Source: 農林水産省 https://www.affrc.maff.go.jp/docs/press/261110.html
農林水産省と環境省は、遺伝子組換え生物が国内の野生動植物に与える生物多様性影響の有無を評価するため、「令和8年度第1回生物多様性影響評価検討会総合検討会」を令和8年11月24日(火曜日)午前10時から正午までオンライン会議形式で開催すると発表した。両省は、カルタヘナ法に基づいて申請された第一種使用規程3件について、農作物分科会での専門的検討を踏まえ、幅広い視点から学識経験者の意見を聴取する。一般の傍聴も可能で、定員は回線の都合により100名程度を見込む。 今回の検討対象となる3件の申請
今回の総合検討会で審議されるのは、農林水産省と環境省に対して承認申請があった第一種使用規程3件である。いずれも農作物分科会において専門的な見地からすでに検討が行われており、総合検討会ではその結果について幅広い観点から意見が交わされる。
申請されたのは、チョウ目害虫抵抗性及び除草剤グルホシネート耐性ダイズ(cry1A.2、cry1B.2、Glycine max (L.) Merr.、MON94637、OECD UI: MON-94637-8)、チョウ目害虫抵抗性及び除草剤アセト乳酸合成酵素阻害剤耐性ダイズ(cry1B.34.1、cry1B.61.1、ipd083Cb、gm-hra 1、Glycine max (L.) Merr.、COR23134、OECD UI: COR-23134-4)、プロトポルフィリノーゲン酸化酵素阻害型除草剤耐性トウモロコシ(H N90 PPO、Zea mays subsp. mays (L.) Iltis、MON80616、OECD UI: MON8ø616-9)の3件である。 カルタヘナ法が求める開放系利用の審査
国内で遺伝子組換え生物の栽培や飼育などを行う場合、「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律」(平成15年法律第97号、カルタヘナ法)に基づき、野生動植物への生物多様性影響が生じるおそれがないかどうかの評価が義務付けられている。
カルタヘナ法では、拡散防止措置を執らない「開放系」での遺伝子組換え生物等の使用等を「第一種使用等」と位置付けている。遺伝子組換え生物が農林水産物である場合、第一種使用等を行うには栽培や飼育等に関する規程(第一種使用規程)を定め、農林水産省と環境省に申請して承認を受ける必要がある。
両省は、第一種使用規程の承認申請があった際には、生物多様性影響に関して専門の学識経験者から意見を聴くこととしている。今回の総合検討会もこの手続きの一環として位置付けられる。 傍聴は事前申し込み制、定員100名程度
総合検討会はオンライン会議で実施され、一般の傍聴が可能である。傍聴を希望する場合は専用の申込みフォームから申請し、令和8年11月20日(金曜日)までに申し込む必要がある。申し込み後、担当者からTeamsの招待メールが送付される仕組みである。
希望者が多数の場合は抽選が行われ、傍聴できる人にはTeams招待メールの送付をもって連絡に代えられる。回線の都合上、傍聴可能人数は100名程度が予定されている。申し込みで取得した個人情報は厳重に管理され、傍聴の可否などに関する連絡を行う場合に限って利用されるという。
傍聴に当たっては留意事項も定められている。カメラやボイスレコーダーなどによる会議の撮影、録画、録音は行わないこととされており、報道関係者による冒頭の撮影のみが例外として認められている。報道関係者で取材を希望する場合も、傍聴申込みの手続きに従う必要がある。 議事概要は会議終了後に公開
これまでの生物多様性影響評価検討会の議事概要は、農林水産省のウェブページから確認できる。今回の会議資料および議事概要についても、会議終了後に同じページで公開される予定である。
遺伝子組換え農作物をめぐっては、国内での栽培承認の可否が食料供給や輸入原料の調達に影響し得ることから、農業関係者や食品業界の関心も高い。今回申請された3件はいずれも大豆とトウモロコシであり、飼料や食用油などの原料として国内流通と接点を持つ品目である。
今後の焦点は、11月24日の総合検討会で学識経験者からどのような意見が出るか、そしてその結果が第一種使用規程の承認手続きにどう反映されるかにある。会議資料と議事概要は終了後に公開される見通しで、傍聴を希望する人は11月20日までに申し込む必要がある。
出典: 農林水産省
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