農林水産省、令和8年豪雨・台風25号災害で災害査定の効率化対象を追加 35都道府県超に拡大

農林水産省、令和8年豪雨・台風25号災害で災害査定の効率化対象を追加 35都道府県超に拡大

農林水産省は、令和8年梅雨前線豪雨から台風第25号までの一連の気象現象による災害(仮称)について、被災自治体の災害復旧手続きを迅速化する「大規模災害時の災害査定の効率化」の適用対象を追加すると発表した。激甚災害(本激)の指定の事前公表が追加で行われたことを受けた措置で、農林水産業施設の査定期間などを大幅に縮減し、被災地の早期復旧を後押しする。令和8年10月8日時点の被害報告に基づいて算定した結果が反映されている。

Key facts

効率化の仕組みとは何か

この制度は、大規模災害が発生した際に被災自治体の災害査定に要する期間を大幅に縮減するルールとして、平成29年1月13日から設けられている。災害査定は本来、原則として現地調査によって行われるが、制度の適用時には書類のみで行う「机上査定」の活用範囲が広がる。

農林水産省によると、机上査定の上限額の引き上げにより現地調査の件数が減り、査定期間の短縮につながる。災害査定の対象となるのは、「農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律」に規定する農地、農業用施設、林道、農林水産業共同利用施設(暫定法施設)と、「公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法」に規定する海岸、林地荒廃防止施設、地すべり防止施設、漁港(負担法施設)である。

対象区域はどこまで広がるか

対象区域は、令和8年梅雨前線豪雨から台風第25号までの災害について、農林水産省への被害報告における被災箇所数が過去5箇年の平均被災箇所数(本激を除く)を上回った区域とされている。10月8日時点の被害報告で算定した結果、追加となる対象施設と区域が示された。

暫定法施設では北海道、青森県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、福井県、岐阜県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、岡山県、広島県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、鹿児島県の35都道府県が対象となる。

負担法施設では青森県、秋田県、山形県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、福井県、岐阜県、三重県、滋賀県、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県の33県が対象となる。

採択保留の見直しで早期着手へ

効率化の柱の一つが、採択保留金額の引き上げである。採択保留とは、事業費の決定見込額が一定額以上となる場合に、事業の採択を現地で行わず本省で行う仕組みを指す。暫定法施設では2億円以上、負担法施設では4億円以上とされてきた基準が、それぞれ2億円、4億円を超えて採択保留された件数の概ね6割までの額に引き上げられる。

農林水産省は、これにより採択保留の件数が減少し、被災施設の復旧事業に早期着手できるようになると説明している。あわせて、査定設計書に添付する図面や写真の簡素化も進める。設計図書の作成では航空写真や代表断面図などを活用し、査定資料の準備期間の短縮を図る。

今後の調査で対象は変わり得る

一連の災害をめぐっては、激甚災害の指定見込みが8月27日、9月4日、9月25日に公表されており、効率化の対象も8月27日と9月14日に公表済みである。今回の追加は、その後の被害報告を踏まえたもので、対象施設と区域の一部が更新された形となる。

農林水産省は、今回示した対象施設以外の施設や対象区域以外の区域についても、その後の調査結果に応じて必要があれば対象に加えるとしている。被災自治体にとっては、査定業務の負担軽減と復旧の前倒しにつながるかどうかが今後の焦点となる。

出典: 農林水産省

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