
- ニュース
- 編集部
- Source: 農林水産省 https://www.maff.go.jp/j/press/y_kokusai/kokkyo/261027_1.html
農林水産省は、バングラデシュ人民共和国の農業省および漁業・畜産省との間で協力覚書を署名・交換したと発表した。令和8年10月27日に開催された日・バングラデシュ首脳会談を契機としたもので、農業分野と水産・畜産分野の双方でビジネス強化や投資誘致、貿易・技術交流を進める狙いがある。 主なポイント
農業分野の覚書が目指すもの
- 農林水産省とバングラデシュ農業省は、農業分野のビジネス強化と投資誘致に向けた協力の強化・拡大を目的とする覚書に署名した。
- 両省は協力を促進するため、農業合同作業部会を設置する。
- 農林水産省とバングラデシュ漁業・畜産省は、水産・畜産分野の貿易、投資、技術交流および能力構築を促進する覚書に署名した。
- 水産・畜産分野でも合同作業部会が設置される。
- 一連の覚書は令和8年10月27日の日・バングラデシュ首脳会談を契機としている。
農林水産省が公表した内容によると、バングラデシュ農業省との覚書は、日本とバングラデシュの間で農業分野のビジネスを強化し、投資を呼び込むための協力を強め、広げることを目的としている。具体的な協力の進め方として、両国は農業合同作業部会を設ける。
覚書の署名・交換は、令和8年10月27日に行われた日・バングラデシュ首脳会談を受けた動きと位置づけられている。政府間の枠組みを整えることで、民間企業による農業関連の事業展開や投資を後押しする環境づくりを狙う。 水産・畜産分野でも作業部会
もう一方の覚書は、バングラデシュ漁業・畜産省との間で交わされた。水産と畜産の分野で、貿易、投資、技術交流、能力構築を促進するための協力を強化・拡大することが目的である。こちらも協力を進めるため、合同作業部会を設置する。
水産・畜産分野では、生産から流通、加工までの幅広い工程で技術協力や人材育成が課題になるとみられ、覚書はこうした取り組みを後押しする枠組みとなる。 日本企業にとっての意味
今回の覚書は、日本とバングラデシュの政府間で農業・水産・畜産の協力を進める土台を築くものだ。日本側にとっては、食料供給の多様化や農林水産物・食品の輸出拡大、現地での事業展開を検討する企業にとって、政府間の対話の場が設けられる意義がある。
バングラデシュは人口規模が大きく、農業や水産業が経済の重要な部分を占める。政府間の作業部会が設置されることで、投資環境や貿易の課題、技術協力の具体的な案件について継続的に協議できるようになる。 今後の予定
農林水産省は、覚書に基づく農業合同作業部会と、水産・畜産分野の合同作業部会の設置を決めた。今後はこれらの場で、協力の具体化に向けた協議が進められる見通しだ。両作業部会の初会合の日程や議題は、今回の発表では明らかにされていない。
出典: 農林水産省
— JPX総研は2023年11月17日、法人向けデータ配信サービス「J-Quants Pro」でTDnetの開示情報をAPIで取得できる「J-Quants TDnet API」の提供を開始した。直近5年分の開示書類を固定料金で利用でき、同日に一部の旧サービスを終了した。
— 農林水産省は11月13日、「令和8年熊本地震に関する農林水産省緊急自然災害対策本部」の第16回会合を持ち回りで開催したと発表した。農林水産分野の被害対応と復旧支援の継続が確認された。
— 農林水産省近畿農政局は、滋賀県守山市の株式会社総合近江牛商社が牛肉の原産地と個体識別番号を適正に表示せず通信販売していたとして、食品表示法と牛トレーサビリティ法に基づく指示・勧告を出した。不適正表示の販売量は合計336.7kgに上る。