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- Source: 農林水産省 https://www.affrc.maff.go.jp/docs/press/261106.html
農林水産省は、「農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律」(令和6年法律第63号、以下「スマート農業技術活用促進法」)に基づき、REACT株式会社と株式会社ハタケホットケの2事業者から申請された開発供給実施計画を認定した。あわせて、既に認定済みの株式会社クボタに係る計画について、同社からの申請に基づく変更も認定した。
Key facts
認定の対象となった計画は何か
- 農林水産省が認定したのは、REACT株式会社と株式会社ハタケホットケの開発供給実施計画2件。
- 株式会社クボタについては、令和7年5月に認定された計画の変更申請が承認された。
- REACT株式会社の計画は、施設イチゴ栽培向けの自動送風受粉システムの開発・供給に関するもの。
- 株式会社ハタケホットケの計画は、水稲の有機栽培で使う水田除草装置の開発・供給に関するもの。
- 認定事業者は、スマート農業技術活用促進法に基づく金融・税制などの支援措置を受けられる。
農林水産省によると、今回の認定はスマート農業技術活用促進法第13条第4項に基づく審査を経て行われた。同省は申請内容が要件を満たすと認め、農林水産大臣による認定に至ったとしている。
対象となったのは、REACT株式会社と株式会社ハタケホットケの2社がそれぞれ申請した開発供給実施計画だ。両計画はいずれも、人手を要する農作業の労働時間の削減などに資する技術と認められた。
スマート農業技術活用促進法は、農業分野で特に必要性が高いとされるスマート農業技術の開発と成果の普及を後押しする枠組みだ。農林水産大臣が計画を認定した事業者には、金融や税制面での支援措置が適用される。 イチゴ栽培と水稲除草、それぞれの技術
REACT株式会社の計画は、施設イチゴ栽培に用いる自動送風受粉システムの開発と供給に関するものだ。施設内を自律走行しながら、受粉に適した風向・風速を維持することで、安定した高品質の果実生産を可能にする。農林水産省は、施設野菜・花き作の栽培管理のうち、自動収穫機の汎用化などを通じた摘葉・摘果などの省力化に係る技術に位置づけ、付加価値額の30%向上に資する技術としている。
株式会社ハタケホットケの計画は、水稲の有機栽培で使う水田除草装置の開発と供給だ。準天頂衛星システム「みちびき」を活用した高精度の自動運転制御によって水田内を自走し、除草ブラシで土面を攪拌しながら雑草を取り除く。水田作の除草のうち、自律走行型除草機や自動水位管理などによる抑草・除草作業の省力化に係る技術として、労働時間の80%削減に資するとされる。 クボタの計画変更が承認された理由
農林水産省は今回、新規の2件に加えて、既に認定していた株式会社クボタの開発供給実施計画についても変更を認定した。同社の計画は令和7年5月に認定されており、今回は同社からの申請を受けて審査が行われた。
変更の認定は、スマート農業技術活用促進法第14条第1項に基づく申請に対し、同条第6項で準用する第13条第4項の審査を経て行われた。農林水産省は、変更後の内容が要件を満たすと判断したとしている。 日本の農業に何をもたらすか
農林水産省は、今回認定した技術がいずれも人手を要する農作業の労働時間の削減などに役立つと評価している。同省は、こうしたスマート農業技術の開発と供給を通じて、技術の活用が促進され、農業の生産性が向上していくことに期待を示した。
日本の農業は、担い手の減少や高齢化に伴う労働力不足が長年の課題とされてきた。施設園芸の受粉や水稲の除草のように、これまで人手に頼ってきた作業を自動化する技術は、生産現場の負担軽減につながる可能性がある。
有機栽培への対応を明確に打ち出した点も今回の認定の特徴だ。ハタケホットケの水田除草装置は、有機栽培体系に対応した技術として位置づけられており、化学合成農薬に頼らない除草作業の省力化を目指す。 今後の展開
農林水産省は、認定した計画の概要を別添資料として公表している。REACT株式会社、株式会社ハタケホットケ、株式会社クボタの3社分の計画概要がPDF形式で公開されており、同省のウェブサイトから閲覧できる。
認定事業者は今後、金融・税制などの支援措置を活用しながら、それぞれの技術の開発と供給を進める。農林水産省は、これらの取り組みを通じたスマート農業技術の普及と農業の生産性向上を引き続き見据えている。
出典: 農林水産省
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