農林水産省、ウクライナ西部リヴィウ州へ2回目の食料・農業官民ミッション派遣 日本企業4社が参加

農林水産省、ウクライナ西部リヴィウ州へ2回目の食料・農業官民ミッション派遣 日本企業4社が参加

農林水産省は、ウクライナの食料・農業分野の復興に日本企業の参画を促すため、令和8年10月5日から10月9日まで官民ミッションをウクライナ西部リヴィウ州に派遣したと公表した。同省職員と日本企業4社で構成し、食料・農業分野の官民ミッションとしては令和7年10月に続く2回目の実施となる。 このミッションの概要

農林水産省が明らかにしたところによると、今回の訪問は戦時下のウクライナにおいて農業インフラの整備や食料供給の再建が課題となる中、日本企業の技術や知見を現地の復興需要につなげることを狙いとしている。参加したのは、農業インフラ整備、水質浄化、AI・衛星データ活用、食材の輸出入といった分野の技術・知見を持つ日本企業4社である。

ミッションはリヴィウ市のアンドリー・サドウィー市長、ドロホビチ市のタラス・クチマ市長、リヴィウ州のユーリー・ブチコ副知事と面会した。加えて、ウクライナ農業政策・食料省のタラス・ヴィソツキー大臣にはオンラインで表敬した。 ウクライナ側は何を求めたか

ヴィソツキー大臣は、日本をウクライナの農業部門の復興と発展における重要な戦略的パートナーの一つと位置づけた上で、日本政府による一貫した支援を高く評価し、協力関係の深化に期待する旨を述べた。リヴィウ市とドロホビチ市の両市長からも、官民ミッションの訪問への感謝とビジネス連携への期待が示された。

ブチコ副知事は、投資や先進技術の誘致、新たな生産・加工能力の創出、農業のデジタル化、土地改良や水資源管理の近代化に関心があると表明した。復興に向けた具体的な協力分野として、日本企業の参画が想定されていることがうかがえる。 日本企業と現地企業のマッチング

ミッションはウクライナ商工会議所とリヴィウ市のジャパンデスクの協力を得て、約70社のウクライナ企業との対面・オンラインでのビジネスマッチングとネットワーキングを実施した。ウクライナ商工会議所が主催するビジネスマッチングはオンラインでも行われた。

ウクライナ企業側からは、戦時下での訪問に対する感謝の声が寄せられたほか、参加した日本企業各社が持つ技術や知見への高い関心が示され、ビジネス連携に向けた活発な意見交換が行われた。ミッションはこのほか、ワルシャワでウクライナ日本商工会およびジェトロ・キーウ事務所との意見交換も行っている。 現地では何を視察したか

ミッションはリヴィウ市で食品小売の現場を、ドロホビチ市で農業・食品加工企業を視察した。食材の取扱いや農業資機材の状況について、現地関係者と活発に意見を交わした。

ウクライナは農業大国として穀物や植物油の輸出を続けており、日本にとっても食料供給の安定を考える上で無視できない存在となっている。今回の訪問は、日本企業が復興過程で事業機会を探る動きの一環と位置づけられる。 今後の見通し

農林水産省は今回の結果を公表したが、次回のミッション派遣時期や具体的な事業化の予定については明らかにしていない。官民ミッションは令和7年10月に続いて2回目の実施であり、同省は今後もウクライナの食料・農業復興への日本企業の参画を促す方針だ。

出典: 農林水産省

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