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- Source: 農林水産省 https://www.maff.go.jp/j/press/syouan/kansa/261006_1.html
農林水産省東北農政局は、イオン東北株式会社(秋田県秋田市土崎港北一丁目6番25号)が製造・販売したそうざい「えび天ぷら」について、原料のえびの原産地を実際とは異なる「インドネシア産」と表示していたとして、食品表示法に基づく指示を出した。対象はイオンスタイル本荘(秋田県由利本荘市東梵天257)を含む128店舗で、販売パック数は少なくとも354,575パックに上る。 主な事実
なぜ誤表示が続いたのか
- 農林水産省東北農政局は、令和8年7月7日から9月17日までイオン東北株式会社に対して食品表示法第8条第2項に基づく立入検査等を実施した。
- 問題となった商品「えび天ぷら」は、実際にはベトナム産またはインド産のえびを使用しながら、「インドネシア産」と表示されていた。
- 不適正表示は、イオンスタイル本荘ほか128店舗で、少なくとも令和6年3月26日から令和8年6月18日までの間に販売され、合計354,575パックに達した。
- 農林水産省東北農政局は、食品表示基準第9条第1項第13号違反に当たると判断し、食品表示法第6条第1項に基づく指示を行った。
- イオン東北は、令和8年11月6日までに講じた措置を報告書にまとめ、農林水産省東北農政局長宛てに提出するよう求められている。
農林水産省東北農政局は、イオン東北が販売していた食品について基準に従った表示がされていなかった主な原因として、消費者に正しい表示を行うという意識および食品表示制度に対する認識の欠如、ならびに表示内容の確認および管理体制の不備があると考えられると指摘した。
その上で、これらの原因を含めた究明・分析を徹底するよう求めている。単なる事務的なミスではなく、組織としての表示管理の仕組みに問題があったとの見方を示した形だ。 事業者に求められた対応
指示ではまず、販売するすべての食品について直ちに表示の点検を行い、不適正な表示があれば速やかに基準に従った適正な表示に是正した上で販売するよう求めている。
次に、原因の究明・分析の結果を踏まえ、食品表示に関する責任の所在を明確にすること、食品表示の相互チェック体制を強化・拡充すること、その他の再発防止対策を適切に実施することを指示した。今後、基準に違反する不適正な表示を行わないことを求める内容となっている。
さらに、全役員および全従業員に対して食品表示制度についての啓発を行い、その遵守を徹底することも盛り込まれた。 行政機関が連携して対応
農林水産省東北農政局は、今回の食品表示法違反の事実に対して、食品表示連絡会議を構成する消費者庁、警察庁、国税庁、農林水産省の各行政機関が連携しつつ、厳正な対応に努めるとしている。
食品表示をめぐっては、消費者が商品を選ぶ際の判断材料となる原産地情報の正確性が重要となる。小売業者が店内で製造するそうざいについても、原料原産地の表示義務が及ぶことが今回の事案で改めて示された。
日本国内では、食品表示法に基づく立入検査が定期的に実施されており、スーパーマーケットや食品製造業者に対する監視が続いている。イオン東北は秋田県を中心に店舗を展開する小売事業者で、今回の指示対象には秋田県由利本荘市の店舗のほか、128店舗が含まれている。 今後の見通し
イオン東北には、令和8年11月6日までに、表示点検や原因究明、再発防止策などの実施状況を報告書に取りまとめ、農林水産省東北農政局長宛てに提出することが求められている。
農林水産省東北農政局は、提出された報告書の内容を確認した上で、必要に応じて追加の対応を判断するとみられる。食品表示連絡会議を構成する各機関との連携のもと、違反事実に対する対応方針が今後示される見通しだ。
出典: 農林水産省
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