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- Source: 農林水産省 https://www.maff.go.jp/j/press/syouan/douei/261009.html
農林水産省動物検疫所は、家畜伝染病予防法第51条第6項に基づき、輸入禁止品等を販売していた店舗の名称や住所、廃棄処分となった物とその数量、販売されていた期間などを公表した。公表の対象となったのは「LE CHIEN MART - KOGA(リチェン マート コガ)」で、ベトナム産鶏肉製品やインドネシア産牛鶏肉ソーセージなど計25.9kgが廃棄された。 主な事実
立入検査で確認されたものは
- 動物検疫所は令和8年9月29日、家畜伝染病予防法第51条第2項に基づき「LE CHIEN MART - KOGA(リチェン マート コガ)」へ立入検査等を実施した。
- 同店舗で輸入禁止品又は監視伝染病の病原体により汚染している物(輸入禁止品等)が貯蔵、陳列、販売されていたことを確認し、すべて廃棄した。
- 廃棄されたのはベトナム産鶏肉製品、インドネシア産牛鶏肉ソーセージなど25.9kg。
- 農林水産省は法第51条第6項に基づき、家畜の伝染性疾病の発生予防・まん延防止の観点から、一般市民や農場、取引先への注意喚起として店舗名称等を公表した。
- 法第36条第1項(輸入禁止)違反や法第44条の2(販売等の禁止)違反には、3年以下の拘禁刑又は300万円以下の罰金(法人の場合は5000万円以下の罰金)が科される可能性がある。
動物検疫所が令和8年9月29日に実施した立入検査等では、LE CHIEN MART - KOGA(リチェン マート コガ)において、輸入禁止品等が貯蔵され、陳列され、販売されていたことが確認された。動物検疫所はこれらの輸入禁止品等をすべて廃棄する処分を行った。
廃棄の対象となったのは、ベトナム産の鶏肉製品と、インドネシア産の牛鶏肉ソーセージなどで、合計25.9kgに上る。農林水産省は公表資料の中で、廃棄した物の写真も別紙として示している。 なぜ店舗名まで公表するのか
今回の公表は、家畜伝染病予防法第51条第6項に基づくものだ。同条第5項に基づいて輸入禁止品等を廃棄した場合、農林水産省は家畜の伝染性疾病の発生を予防し、まん延を防ぐ観点から、一般市民や農場、取引先に対して広く注意喚起を行うために、店舗の名称や住所、廃棄した物と数量、販売等が行われていた期間などの情報を公表する仕組みになっている。
家畜の伝染性疾病は、一度持ち込まれると国内の畜産業に深刻な影響を及ぼしかねない。動物検疫所による立入検査と情報公表は、輸入禁止品が市場や店頭に流通することを防ぐための措置と位置づけられる。 違反に科される可能性のある罰則
農林水産省は公表資料の中で、家畜伝染病予防法第36条第1項の輸入禁止違反や、同法第44条の2の販売等の禁止違反に触れ、これらの違反には3年以下の拘禁刑又は300万円以下の罰金が科される可能性があるとしている。法人が違反した場合には、5000万円以下の罰金が科される可能性があるという。
今回の事案では、動物検疫所が違反の認定や罰則の適用についてどこまで言及しているかは公表資料からは明らかではない。公表の目的は、あくまで家畜の伝染性疾病の発生予防・まん延防止に向けた注意喚起にあるとされている。 日本の畜産業と輸入検疫をめぐる文脈
日本は鶏肉や加工肉製品の多くを海外からの輸入に頼っており、動物検疫所は輸入段階での水際対策を担う機関だ。今回のように輸入禁止品が小売店舗で販売されていた事例では、消費者が知らないうちに禁止された製品を購入する可能性も生じる。
農林水産省が店舗名や販売期間まで公表するのは、消費者や取引先が対象製品の流通状況を確認できるようにするためでもある。畜産農家にとっては、伝染病の病原体が国内に持ち込まれるリスクを把握する情報となる。 今後の対応と情報の確認先
今回の公表内容は、農林水産省動物検疫所のウェブサイトで確認できる。廃棄された物の写真を含む別紙も、同省の公表資料に添付されている。
動物検疫所は今後も家畜伝染病予防法に基づく立入検査等を実施し、輸入禁止品等が確認された場合には、同法に沿って廃棄処分と情報公表を行う方針だ。消費者や事業者は、輸入肉製品の取り扱いに関する最新の公表情報を動物検疫所のウェブサイトで確認することが求められる。
出典: 農林水産省
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