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- Source: 農林水産省 https://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/b_kankyo/261030.html
農林水産省は、地域生物多様性増進法に基づく令和8年度第2回の「自然共生サイト」認定として、122か所を新たに認定したと発表した。企業やNPOなどが作成する増進活動実施計画が116か所(35都道府県)、市町村が取りまとめ役となる連携増進活動実施計画が6か所(6道県)で、有識者による審査を経て認定された。 今回の認定内容と内訳
同省によると、今回認定された122か所のうち、農林水産業・農山漁村に関係する計画は97か所を占める。増進活動実施計画の116か所は35都道府県に、連携増進活動実施計画の6か所は6道県にそれぞれ分布しており、地域の多様な主体が連携する形の取り組みも一定数含まれている。
地域生物多様性増進法は、企業等による生物多様性の増進活動の計画について主務大臣による認定制度を設けるもので、主務大臣は環境大臣、農林水産大臣および国土交通大臣が務める。認定を受けた活動の実施区域が「自然共生サイト」として位置づけられる仕組みだ。
同省は今回の認定に合わせて、増進活動実施計画の認定結果一覧、連携増進活動実施計画の認定結果一覧、自然共生サイトと地域生物多様性増進法の関係を解説した資料を公表している。 累計545か所、農林水産業関係は422か所
令和8年度第1回までの認定は423か所で、今回の122か所を加えると累計545か所となる。このうち農林水産業・農山漁村関係は422か所に達し、全体の大半を占める状況が続いている。
制度の枠組みは、令和7年4月に施行された「地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律」に基づく。企業やNPO等が作成・実施する増進活動実施計画と、市町村が取りまとめ役として地域の多様な主体と連携して行う連携増進活動実施計画の二種類が認定の対象となる。 30by30目標とネイチャーポジティブ
日本は2023年3月に改定した生物多様性国家戦略で、生物多様性の損失を止めて反転させる「ネイチャーポジティブ」の実現を掲げている。あわせて、2030年までに陸と海の30%以上を健全な生態系として効果的に保全する「30by30目標」を位置づけた。
自然共生サイトの認定は、この30by30目標の達成に向けた取り組みの一つとして運用されている。企業の事業活動や地域の保全活動を計画として認定し、実施区域を保全対象として可視化する点が特徴で、農林水産省は農林水産業・農山漁村に関わる計画の認定数も併せて示している。
今回公表された資料では、増進活動実施計画の認定結果一覧が約1,281KB、連携増進活動実施計画の認定結果一覧が約499KB、制度解説資料が約798KBのPDF形式で提供されている。閲覧にはAdobe Readerが必要となる。
日本国内では企業の生物多様性への関心が高まっており、サプライチェーン全体での環境対応を求める声も出ている。自然共生サイトの認定は、企業が保全活動の実績を対外的に示す手段の一つとして位置づけられており、今後の申請動向が注目される。
農林水産省は今回の認定結果を公表するとともに、次回以降も同様の認定作業を継続する方針だ。制度開始から間もないこともあり、計画の作成支援や地域間の連携促進が今後の課題となるとみられる。
出典: 農林水産省
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