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- Source: 農林水産省 https://www.maff.go.jp/j/press/yusyutu_kokusai/chiiki/261030.html
農林水産省は、藤木農林水産副大臣が2026年10月28日から10月31日までシンガポールに出張し、第26回ASEAN+3農林大臣会合に出席するとともに、シンガポール政府との農業・食品分野の協力覚書を改定したと発表した。改定を受け、両国の食品関連企業などによる新たな協力文書17件が締結されている。
Key facts
ASEAN+3会合で食料安全保障を協議
- 藤木農林水産副大臣のシンガポール出張は2026年10月28日から10月31日までの日程で実施された。
- 第26回ASEAN+3農林大臣会合は2026年10月30日に開催され、日本、中国、韓国とASEAN諸国(ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム、東ティモール)が参加した。
- 農林水産省とシンガポール持続可能性・環境省は2026年10月29日、農業・食品分野の協力覚書を改定し、フードテックを新たな協力分野に位置付けた。
- 同日開催の「日シンガポールAgri-FoodイノベーションMOU発表セレモニー」で、官民による協力覚書17件が発表された。
農林水産省によると、第26回ASEAN+3農林大臣会合は2026年10月30日に開かれ、日本から藤木副大臣が出席した。会合では、ASEAN+3の枠組みによる食料安全保障の強化に向けた取り組みや、農業分野の協力の実施状況について議論が交わされた。
ASEAN諸国側からは、日本の協力に感謝し、これを支持する旨の発言があったという。日本とASEAN各国との協力は、ASEAN+3食料・農林業分野協力戦略2026-2035に基づく34件の協力プロジェクトとして「日ASEANみどり協力プラン」の下で実施されており、着実に進展しているとしている。
日本はまた、ASEAN+3緊急米備蓄(APTERR)とASEAN食料安全保障情報システム(AFSIS)への支援を通じ、地域の食料安全保障の強化に引き続き貢献する方針を示した。
今回の会合のテーマは「パートナーシップを活かして強靭性を高める」で、再生農業に関する民間企業の投資がこのテーマに沿うものだと説明されている。日本が掲げる「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」とも整合するとした。
藤木副大臣は会合のほか、シンガポール、ベトナムとの二国間会談や、その他の各国要人との会談を実施した。 フードテックを新たな協力分野に
2026年10月29日には、農林水産省とシンガポール持続可能性・環境省との間で農業・食品分野の協力覚書が改定され、フードテックが新たな協力分野として位置付けられた。これを受けて日本主催で「日シンガポールAgri-FoodイノベーションMOU発表セレモニー」が開かれ、官民による協力覚書17件が発表された。
セレモニーに合わせ、藤木副大臣はフー・シンガポール持続可能性・環境大臣やディエップ・ベトナム農業副大臣をはじめとするASEAN各国の要人と会談し、二国間協力を一層強化していくことを確認した。
一連の会談では、日本からのASEAN地域に対する民間投資の活性化の重要性も強調された。 日本企業の輸出拡大に追い風となるか
シンガポールは食料の多くを輸入に頼る市場で、日本の農林水産物・食品の輸出先としても存在感を持つ。フードテックを協力分野に加えた今回の覚書改定は、食品加工や流通の技術を持つ日本企業が現地パートナーと連携する道を広げる可能性がある。
政府間の枠組みに加え、企業間の協力文書が17件まとめて発表された点は、官民連携の取り組みが具体的な案件形成の段階に進みつつあることを示す。
農林水産省は今後、改定した覚書と各社の協力文書に基づく取り組みの進捗を追うことになる。
出典: 農林水産省
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