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ストックフォト大手の米Getty Imagesは10月12日(現地時間)、米連邦破産法第11条(Chapter 11、日本の民事再生法に相当)の適用を申請し、株式を非公開化する計画を発表した。数週間以内に申請し、年内の再建完了を目指す。事業は通常通り続け、取引先への支払いも全額行うとしている。
再建計画の全容
米Getty Imagesが公表したプレスリリースによると、再建後は創業家のゲッティ家と米投資会社Koch Equity Developmentの関連会社が株式を100%保有する。両者は最大5億3300万ドルを新たに出資するほか、債権者も金利負担の軽減や返済期限の延長などに応じた。
米紙The Hollywood Reporterによると、広報担当者は人員削減も行わない方針と説明したという。
Getty Imagesを巡っては、競合の米Shutterstockとの合併が破談になったばかりだった。2025年1月に約37億ドル規模の合併で合意していたが、英国の競争・市場庁(CMA)がShutterstockの報道向け事業の売却を承認の条件としたため、26年6月に断念した。その後は資金調達策の見直しを進め、8月には業績予想の公表を取りやめていた。
財務悪化と上場廃止
財務状況も厳しく、英Reutersによると負債は6月30日時点で約21億ドルに上るという。株価は22年の再上場以降約99%下落し、10日終値時点の時価総額は2074万ドルにとどまる。こうした中、ニューヨーク証券取引所は9月末、Getty Images株の上場廃止手続きを始めていた。
The Hollywood Reporterによると、Getty Imagesは投資家向け資料で、素材画像を販売する「iStock」の需要が落ち込んでいると明らかにしたという。同紙は、AIで画像を作れるツールの普及が影響したとみている。
一方、報道写真を中心とする編集部門は、29年までに売上高が3億6900万ドルから4億ドルに増えると見込む。今後は報道写真事業と過去の写真アーカイブに軸足を移す方針だ。
日本市場への影響と今後の焦点
Getty Imagesの破産申請は、日本国内のメディアや企業にも影響を及ぼす可能性がある。同社の画像は日本の新聞、雑誌、ウェブメディアなどで広く使用されており、取引先への支払いが全額行われる方針とはいえ、今後のサービス体制やライセンス条件の変更には注意が必要だ。
また、AI画像生成ツールの普及は日本でも進んでおり、ストックフォト市場全体の構造変化が懸念されている。Getty Imagesは報道写真とアーカイブに経営資源を集中させることで、AIでは代替しにくい高品質なジャーナリズム画像の提供を強みとする戦略だ。
同社は年内の再建完了を目指しており、今後の動向が注目される。
— JPX総研は2023年11月17日、法人向けデータ配信サービス「J-Quants Pro」でTDnetの開示情報をAPIで取得できる「J-Quants TDnet API」の提供を開始した。直近5年分の開示書類を固定料金で利用でき、同日に一部の旧サービスを終了した。
— 農林水産省は11月13日、「令和8年熊本地震に関する農林水産省緊急自然災害対策本部」の第16回会合を持ち回りで開催したと発表した。農林水産分野の被害対応と復旧支援の継続が確認された。
— 農林水産省近畿農政局は、滋賀県守山市の株式会社総合近江牛商社が牛肉の原産地と個体識別番号を適正に表示せず通信販売していたとして、食品表示法と牛トレーサビリティ法に基づく指示・勧告を出した。不適正表示の販売量は合計336.7kgに上る。