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- Source: 日本取引所グループ https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0060/20261023-02.html
日本取引所グループは、東京証券取引所が2027年1月から12月までの1年間、現物市場に係る相場情報料のうち「個人使用におけるリアルタイム個別端末料」を10%減額すると発表した。個人投資家向けサービスの充実を後押しし、個人投資家層の拡大と市場の活性化につなげる狙いがある。 主なポイント
減額の対象となる料金は
- 減額の対象は、現物市場に係る相場情報料のうち「個人使用におけるリアルタイム個別端末料」で、料率は10%減額となる。
- 実施期間は2027年1月から12月までの1年間である。
- 日本取引所グループは、2025年7月に政府が公表した「成長投資を促進するための金融戦略-資産運用立国のアップグレード-」を踏まえた取組みだと説明している。
- 東京証券取引所は、証券会社や情報ベンダー等における個人投資家向けサービスの一層の充実を後押しするとしている。
日本取引所グループによると、今回の措置は東京証券取引所が現物市場の相場情報を提供する際に設定している料金体系の一部を見直すものだ。対象となるのは「個人使用におけるリアルタイム個別端末料」で、個人投資家がリアルタイムの個別銘柄情報を利用する際に発生する料金が10%減額される。
この料金は、証券会社や情報ベンダーを通じて個人投資家に提供されるサービスに関わるもので、東京証券取引所が直接個人に請求するものではない。減額期間は2027年1月から12月までの1年間とされている。 政府の金融戦略との関係
日本取引所グループは、今回の措置の背景として、2025年7月に政府が公表した「成長投資を促進するための金融戦略-資産運用立国のアップグレード-」を挙げている。この戦略では、家計の安定的な資産形成の促進やインベストメントチェーン全体の機能強化に向けた取組みが掲げられている。
東京証券取引所は、こうした政府方針を踏まえ、「資産運用立国」の実現に向けた取組みの一環として、証券会社や情報ベンダー等における個人投資家向けサービスの一層の充実を後押しすると説明している。 個人投資家層の拡大を狙う
日本取引所グループは、この減額措置を通じて、さらなる個人投資家層の拡大と市場の活性化につなげたい考えだ。個人投資家が相場情報にアクセスしやすくすることで、投資への参加を促す効果を期待しているとみられる。
日本の個人投資家を巡っては、政府が資産運用立国の実現を掲げる中で、家計の資産形成を後押しする動きが続いている。取引所側が情報料の負担を軽減することで、証券会社や情報ベンダーが個人向けサービスを拡充しやすくなる可能性がある。 今後の予定
減額措置は2027年1月から12月までの1年間実施される予定で、日本取引所グループは対象となる料金の詳細や適用方法について、今後証券会社や情報ベンダー等に周知していくとみられる。個人投資家が実際に利用する際の負担軽減額は、各社のサービス内容によって異なることになる。
出典: 日本取引所グループ
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