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- Source: 日本取引所グループ https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0060/20261026-01.html
株式会社東京商品取引所(JPXグループ)は、東京都が実施する「東京都グリーン水素トライアル取引事業」の一環として、令和8年度第3回となる「東京都グリーン水素トライアル取引(京浜島グリーン水素)」の制度詳細を公表し、グリーン水素の利用希望者を対象とした本事業への登録申込の受付を開始した。対象となるのは、2025年10月に稼働を開始した東京都京浜島グリーン水素製造所で製造される「東京都産グリーン水素」である。 取引の対象と申込方法
東京商品取引所は2024年度から、東京都が実施する「東京都グリーン水素トライアル取引事業」の協定事業者に選定され、継続的にトライアル取引を実施してきた。今回の公表は、JPXのウェブサイト上に設けられた「東京都グリーン水素トライアル取引事業特設サイト」で行われており、制度の詳細とあわせて登録申込の受付が始まっている。
京浜島グリーン水素を対象とした取引は2025年度から始まったもので、今回が令和8年度の第3回にあたる。東京都産のグリーン水素を実際に利用したい事業者などが、この制度を通じて取引に参加できる仕組みとなっている。 市場運営の知見を制度設計に活用
東京商品取引所は、JPXグループが有する市場運営の知見を活かし、東京都とともに同事業の制度設計および実施運営を担ってきた。2024年度からの取り組みを通じて、グリーン水素の取引に関する事例を積み重ねてきた形だ。
同取引所は今後も、トライアル取引の事例を重ねながら取組を拡大していく方針を示している。水素は燃焼時に二酸化炭素を排出しないエネルギー源として、脱炭素化を進めるうえでの選択肢の一つとされており、東京都が製造拠点を整備したうえで取引の枠組みを整える意義は小さくない。 問い合わせ先と注意喚起
本事業に関する問い合わせは、東京商品取引所の電子メール窓口(tokyo-greenhydrogen@jpx.co.jp)で受け付けている。同取引所はあわせて、偽サイトやSNS、投資詐欺などに注意するよう呼びかけている。
グリーン水素を巡っては、製造コストの高さや供給量の確保が課題とされ、国内では実証段階の取り組みが続く。東京都が京浜島に製造拠点を置き、東京商品取引所が取引の制度設計を担う今回の枠組みは、需要側の利用者をどう開拓していくかという点で試金石となる。
令和8年度第3回の登録申込の受付は既に始まっており、制度の詳細はJPXの特設サイトで確認できる。東京商品取引所は今後もトライアル取引の事例を積み重ね、取組の拡大を目指すとしている。
出典: 日本取引所グループ
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— 農林水産省は11月13日、「令和8年熊本地震に関する農林水産省緊急自然災害対策本部」の第16回会合を持ち回りで開催したと発表した。農林水産分野の被害対応と復旧支援の継続が確認された。
— 農林水産省近畿農政局は、滋賀県守山市の株式会社総合近江牛商社が牛肉の原産地と個体識別番号を適正に表示せず通信販売していたとして、食品表示法と牛トレーサビリティ法に基づく指示・勧告を出した。不適正表示の販売量は合計336.7kgに上る。