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- Source: 農林水産省 https://www.maff.go.jp/j/press/shokuhin/ninsyo/261008.html
農林水産省は、2026年度の日米加建築専門家会合(BEC)と日米加JAS技術委員会(JTC)を令和8年9月16日から18日まで開催し、建築基準の動向や木造建築の推進施策、技術開発・研究などについて意見交換を行ったと公表した。日本での対面開催は2015年以来となる。
Key facts
- 会合は令和8年9月16日(水曜日)から9月18日(金曜日)までの3日間、日本で開催された。
- 日本での対面開催は2015年以来で、前回の日本開催(2020年)は新型コロナウイルスの影響でオンライン開催だった。
- 会合とワーキンググループは各国持ち回りで隔年開催されている。
- 18日(金曜日)には都内の中大規模木造建築物の現地視察が行われた。
1990年の林産物協議合意が基盤
この会合は、1990年の日米林産物協議の合意に基づいて設立された枠組みである。日米加の政府や関係団体などが参加し、木質材料の利用促進と安全な建築工法の普及に向けて、建築基準と技術情報について意見交換を重ねてきた。会合とワーキンググループは各国の持ち回りで隔年開催されており、今回は日本が開催地となった。
日本側からは農林水産省、森林総合研究所、国土交通省、建築研究所が参加した。米国側は米国製材規格管理委員会、アメリカン・ウッド・カウンシル、パシフィック・ランバー検査機関、米国西部木材製品協会、米国針葉樹輸出協議会、アメリカ針葉樹協議会が名を連ねた。カナダ側からはカナダ天然資源省、カナダ林産業審議会、ケベック木材輸出協会、カナディアン・ミル・サービス・アソシエーション、ラヴァル大学、FORAC研究コンソーシアム、FPイノベーションズ、在日カナダ大使館が参加した。
日本は建築基準の合理化とJAS改正を説明
日本側は、住宅・建築物における木材利用や、木造オフサイトコンストラクションの促進に向けた取り組み、建築物のライフサイクルカーボン評価に係る政策を説明した。あわせて、木材利用を促すための建築基準の合理化や、林産物JASの改正状況についても情報を提供した。
米国側からは、米国におけるマスティンバーの採用状況や、オフサイト工法が業界や社会の課題にどう対応しているか、米国産木材の地域別LCA(ライフサイクルアセスメント)などが紹介された。
カナダ側は、カナダ政府の木造建築推進施策やプレハブ木造建築ハンドブック、木材製品の炭素量を定量化する取り組みなどについて説明した。3か国がそれぞれ、木材利用を支える基準と技術の最新状況を持ち寄った形である。
都内の木造建築2件を現地視察
最終日の18日(金曜日)には、都内の中大規模木造建築物の現地視察が実施された。視察先には高層木造の集合住宅が含まれ、竣工時に国内で最大規模の木造となる事務所ビルの建設現場も訪れた。
日本では2025年4月から建築物省エネ法の改正により、一定規模以上の建築物に省エネ基準適合が義務付けられるなど、建築物の環境性能を巡る制度整備が進む。木造建築を巡っても、中大規模建築や高層建築への木材利用をどう基準に位置付けるかが各国共通の論点となっており、今回の意見交換はこうした制度設計を考える上での材料となる。
次回会合は米国かカナダで
会合とワーキンググループは隔年・持ち回りで開かれており、次回は米国またはカナダでの開催となる見通しだ。農林水産省は今回の意見交換の概要を公表しており、木質材料の利用促進と安全な建築工法の普及に向けた3か国間の協議は今後も継続される。
出典: 農林水産省
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