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- Source: 農林水産省 https://www.maff.go.jp/j/press/syouan/douei/261007.html
農林水産省は、愛媛県大洲市の養豚農場で家畜伝染病の豚熱の患畜が確認されたと発表した。国内で106例目の確認となり、同省は「農林水産省豚熱・アフリカ豚熱防疫対策本部」を開催して今後の対応方針を決定した。 この記事の要点
異状の通報から確認までの経緯
- 愛媛県大洲市の養豚農場で豚熱の患畜が確認された。国内では106例目にあたる。
- 愛媛県が令和8年10月6日に農場へ立ち入り検査を実施し、翌7日に農研機構動物衛生研究部門の精密検査で豚熱と判明した。
- 農林水産省は豚熱・アフリカ豚熱防疫対策本部を開催し、殺処分や焼埋却などの防疫措置を進める方針を示した。
- 豚熱は豚やイノシシの病気で、人には感染しないとされている。
農林水産省によると、令和8年10月6日、愛媛県は大洲市の農場で異状が見られるとの通報を受け、当該農場に立ち入って検査を実施した。愛媛県の検査で豚熱の疑いが生じたため、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構の動物衛生研究部門で精密検査を行った結果、10月7日に豚熱の患畜であることが判明した。
動物衛生研究部門は国内唯一の動物衛生に関する研究機関で、今回の確定診断を担った。都道府県の検査で疑いが生じてから国の研究機関で確定するまでの流れは、家畜伝染病の防疫手続きとして位置づけられている。 殺処分と疫学調査チームの派遣
農林水産省は「豚熱に関する特定家畜伝染病防疫指針」などに基づき、必要な措置を講じるとしている。具体的には、当該農場で飼養されている豚の殺処分と焼埋却などの防疫措置を迅速かつ的確に実施する。
感染経路などの究明のため、国の疫学調査チームを派遣する。関係府省とも十分に連携を図り、生産者や消費者、流通業者などへの正確な情報提供に努めるとしている。
さらに、農場の消毒や野生動物の農場への侵入防止など、飼養衛生管理基準の遵守に関する指導を徹底する方針を示した。 現場周辺での取材自粛を要請
農林水産省は、現場および周辺地域にも本病のウイルスが存在する可能性があり、人や車両を介してまん延を引き起こすおそれがあるとして、現場と周辺地域での取材を厳に慎むよう協力を求めている。
特にヘリコプターやドローンを使った取材は防疫作業の妨げになるため、控えるよう呼びかけている。農家のプライバシーを侵害するおそれがあることも理由に挙げた。
同省は豚熱について、豚とイノシシの病気であり人に感染することはないと説明している。そのうえで、生産者などの関係者や消費者に対し、根拠のない噂などで混乱しないよう協力を求めている。 日本の養豚業と防疫体制
豚熱は養豚経営に打撃を与えうる家畜伝染病で、発生時には農場単位の殺処分や移動制限といった防疫措置が講じられる。今回の確認は国内で106例目とされ、発生が繰り返されている状況がうかがえる。
日本では豚熱とアフリカ豚熱の2つの疾病を対象に、農林水産省が防疫対策本部を設置して対応方針を決める体制を取っている。アフリカ豚熱は豚熱とは異なる疾病で、今回の確認は豚熱に関するものだ。
感染経路の究明や飼養衛生管理の徹底は、豚肉の安定供給や地域の養豚業を維持するうえでの課題となる。 今後の対応
農林水産省は、当該農場での殺処分や焼埋却などの防疫措置を進めるとともに、国の疫学調査チームによる感染経路の究明を実施する。同省は今後も迅速で正確な情報提供に努めるとしている。
出典: 農林水産省
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