京都・亀岡の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザ疑い 今季国内初、農水省が防疫本部を設置

京都・亀岡の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザ疑い 今季国内初、農水省が防疫本部を設置

農林水産省は、京都府亀岡市の家きん農場で高病原性鳥インフルエンザの疑似患畜が確認されたと発表した。今シーズンの国内で1例目となる。同省はこれを受けて「農林水産省鳥インフルエンザ防疫対策本部」を開催し、今後の対応方針を確認する。 きっかけは農家からの異状通報

農林水産省によると、令和8年11月11日、京都府は府内亀岡市の農家から飼養家きんに異状がみられるとの通報を受け、農場への立入検査を実施した。同日、当該家きんについて鳥インフルエンザの簡易検査を行ったところ陽性であることが判明した。

翌12日午前8時30分、遺伝子検査の結果、高病原性鳥インフルエンザの疑似患畜であることが確認された。当該農場は、農家から通報があった時点から飼養家きん等の移動を自粛しているという。 半径3キロの移動制限と10キロの搬出制限

農林水産省は「高病原性鳥インフルエンザ及び低病原性鳥インフルエンザに関する特定家畜伝染病防疫指針」等に基づき、防疫対応に遺漏のないよう各種措置を実施するとしている。

具体的には、当該農場の飼養家きんの殺処分及び焼埋却を進めるほか、農場から半径3キロ以内の区域を移動制限区域、半径3キロから10キロ以内の区域を搬出制限区域に設定するなど、必要な防疫措置を迅速かつ的確に実施する。移動制限区域内の農場については、速やかに発生状況確認検査を行う。

感染拡大を防ぐため、発生農場周辺の消毒を強化し、主要道路に消毒ポイントを設置する。必要に応じて食料・農業・農村政策審議会家畜衛生部会家きん疾病小委員会を開き、防疫対策に必要な技術的助言を得る方針だ。 専門家派遣と緊急支援チーム

農林水産省は、感染状況や感染経路などを正確に把握し、的確な防疫方針を検討できるよう、必要に応じて同省などの専門家を現地に派遣する。京都府の殺処分・焼埋却などの防疫措置を支援するため、民間事業者の活用を促しつつ、必要に応じ、各地の動物検疫所や家畜改良センターなどから「緊急支援チーム」を派遣する。

また、全都道府県に対して改めて注意喚起し、本病の早期発見と早期通報、飼養衛生管理の徹底を指導する。関係府省庁と十分に連携を図りながら、生産者、消費者、流通業者などへの正確な情報提供に努めるとしている。 鶏肉・鶏卵の安全性に影響なし

農林水産省は、我が国の現状において、鶏肉や鶏卵などを食べることにより、ヒトが鳥インフルエンザウイルスに感染する可能性はないと考えていると説明している。

一方、現場での取材については、本病のまん延を引き起こすおそれがあることや、農家の方のプライバシーを侵害しかねないことから、厳に慎むよう協力を求めている。特にヘリコプターやドローンを使用しての取材は防疫作業の妨げとなるため、控えるよう呼びかけている。

同省は今後とも迅速で正確な情報提供に努めるとして、生産者などの関係者や消費者に対し、根拠のない噂などにより混乱することがないよう協力をお願いしている。 今後の防疫措置と情報提供

農林水産省は防疫対策本部での確認を踏まえ、移動制限区域内の農場の発生状況確認検査や、発生農場周辺の消毒ポイントの設置などの措置を進める。殺処分や焼埋却の支援体制、全都道府県への注意喚起も並行して実施する予定で、今後の感染状況に応じて専門家の現地派遣や緊急支援チームの投入を判断する。

出典: 農林水産省

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