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- Source: 農林水産省 https://www.maff.go.jp/j/press/syouan/kansa/261006.html
農林水産省近畿農政局は、大阪府吹田市南吹田一丁目の食肉販売業、株式会社パナックスが特定牛肉に事実と異なる牛の個体識別番号を表示したり、番号を表示せずに販売したりしていたとして、牛トレーサビリティ法に基づく勧告を同社に出したと発表した。不適正な表示で販売された特定牛肉は、少なくとも合計2084.6kg(1644パック)に上る。 何が確認されたのか
農林水産省近畿農政局は、令和7年2月13日から令和8年8月28日までの間、牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法(平成15年法律第72号、牛トレーサビリティ法)第19条第3項の規定に基づく立入検査などを行った。
この結果、同局はパナックスが特定牛肉について二つの行為を行っていたことを確認した。一つは、事実と異なる個体識別番号を表示し、少なくとも令和6年12月16日から令和7年2月26日までの間に合計66.1kg(157パック)を小売業者に販売していたこと。もう一つは、個体識別番号を表示せず、少なくとも令和6年9月21日から令和7年1月31日までの間に合計2018.5kg(1487パック)を卸売業者などに販売していたことだ。
特定牛肉とは、牛個体識別台帳に記録された牛から得られた牛肉のうち、枝肉・部分肉・精肉を指す。 なぜ勧告になったのか
パナックスが行った行為は、牛トレーサビリティ法第15条第1項の規定に違反する。このため農林水産省は、同法第18条第2項に基づき、同社に対して勧告を行った。
勧告ではまず、現在保持している特定牛肉について直ちに個体識別番号の表示を点検し、適正でない表示があれば速やかに法に従って是正した上で販売するよう求めた。適正な表示をせずに販売した特定牛肉については、販売先にその事実と適正な個体識別番号を伝達することも求めた。
また、不適正表示の主な原因として、正しい情報を提供するという意識や牛トレーサビリティ制度に対する認識の欠如が考えられるほか、不適正表示を防ぐための管理体制や商品管理システムに不備があると考えられると指摘。これらの事項を点検し、原因の究明・分析を徹底するよう求めた。
さらに、原因分析の結果を踏まえ、個体識別番号の表示に関する責任の所在を明確にするとともに、確実にチェックできる管理体制と商品管理システムを整備するなど再発防止策を適切に実施するよう求めている。全役員と全従業員に対する牛トレーサビリティ制度の啓発と遵守の徹底も盛り込んだ。 報告書の提出期限は
パナックスは、これらの措置に基づいて講じた内容を報告書に取りまとめ、令和8年11月6日までに農林水産大臣宛てに提出することが求められている。
農林水産省近畿農政局も同様のプレスリリースを出している。なお、パナックスに対しては、農林水産省輸出・国際局知的財産課が特定農林水産物等の名称の保護に関する法律(平成26年法律第84号)に基づく措置命令を、大阪府が食品表示法(平成25年法律第70号)に基づく指示を行っている。
牛の個体識別番号は、牛肉がどの牛から得られたかを追跡できるようにする制度の中核で、消費者が店頭で牛肉の産地や履歴を確認する際の手がかりとなる。食肉を扱う事業者には、番号の正確な表示と伝達が法律で義務づけられている。
出典: 農林水産省
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