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TOPPANは9月29日、損害保険ジャパン(損保ジャパン)の契約者17万7426人分のカナ氏名などのデータを、他の損害保険会社1社に誤って送付したと発表した。複数の損害保険会社から委託を受けている業務の作業中、担当者がパソコン上でマウスのドラッグ&ドロップ操作を誤り、損保ジャパンの契約者情報が入ったZIPファイルを、他社向けのZIPファイル内に混入させてしまったという。
誤送付された3項目
誤送付されたデータは、カナ氏名と保険料控除用証券番号、業務IDの3項目。証券番号は損保ジャパン固有の識別番号で、第三者がこの番号だけで個人や契約内容を特定したり照会したりすることはできない。業務IDは、控除証明書の発行年、損害保険会社の識別番号、対象契約の証券番号を組み合わせた、証明書単位のユニークキーだとしている。
漢字氏名や住所、マイナンバー、クレジットカード情報などは含まれていない。誤送付先ではデータを既に完全に削除しており、外部への二次流出や情報の不正利用は現時点で確認されていないとしている。
17万7426人には同一の契約者が重複して含まれている可能性があり、今後の精査で実際の人数は減る場合があるという。
同一フォルダで作業し再確認もせず
誤送付があったのは、TOPPANが提供する保険料控除証明書発行サービスの運用中。年末調整や確定申告に使う保険料控除証明書を、はがきや電子データで発行するサービスで、損害保険14社がTOPPANに運用業務を委託している。
TOPPANの担当者は9月1日、控除証明書ハガキの発行が不要な契約者のリストデータ(CSV形式)を、手作業で損害保険各社へ送信していた。複数社分のZIPファイルが同じフォルダにある状態でドラッグ&ドロップ操作をしたため、損保ジャパンのZIPファイルを他社向けのZIPファイル内へ誤ってコピーしたという。送付前にZIPファイルの中身を再確認することもしていなかった。
送付を受けた損害保険会社が9月1日夕、日本損害保険協会へ照会したことで誤送付が発覚。協会は2日にTOPPANへ調査を要請し、TOPPANは送付に使ったファイル転送サービスの配信を停止した。今回の納入作業でほかに他社データの混入がないことも確認したとしている。
添付は「ファイルを選択」に統一
再発防止策としてTOPPANは、ファイルを添付するときは「ファイルを選択」を使う方法に統一するほか、作業者とは別に確認者を置いて全工程を確認し、添付ファイルの容量とタイムスタンプを元データと照合するとしている。恒久対策として、送付プロセスのシステム化も進める。
損保ジャパンは、参画する損害保険会社や協会と連携してTOPPANに再発防止策の徹底を求め、自社でも業務委託先の管理体制を強化するとしている。
損保ジャパンは対象の契約者に、サービスに登録されたメールアドレス宛てで経緯と概要を個別に順次送る。メールアドレスの登録がない契約者には封書で知らせる。問い合わせは契約の取扱代理店ではなく、損保ジャパンの顧客専用窓口で受け付ける。
保険料控除証明書は、生命保険料や地震保険料を年末調整・確定申告で控除を受ける際に必要となる書類で、毎年秋に一斉発行される。発行業務は保険会社から外部に委託されることが多く、大量の契約者データが一つの事業者に集まる構造になりやすい。今回の誤送付は、はがき発行が不要な契約者のリストを各社へ手作業で送る工程で起きており、担当者一人の操作と確認体制に依存していた点が浮かび上がった。
日本では近年、行政機関や企業による個人情報の誤送付・誤掲載が相次いでおり、デジタル庁の職員による団体職員150人分の氏名などの誤送付や、佐川急便の約7万人分の個人情報漏えいの可能性、みずほ銀行の顧客5572人分のメールアドレスの誤送信などが確認されている。こうした事例では、いずれも作業手順の確認不足や複数データの取り違えが原因として挙げられてきた。
TOPPANは今後、精査を進めて実際の対象人数を確定させるとともに、送付プロセスのシステム化によって人手に頼る作業を減らす方針を示している。損保ジャパンも契約者への個別通知を順次進めるとしており、両社には再発防止策の実効性が問われることになる。年末調整の時期を控え、保険料控除証明書の発行業務を巡る管理体制の見直しは、他の損害保険会社や委託先企業にも波及する可能性がある。
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