楽天モバイルのスマホ4機種に脆弱性 改ざんファームウェアを正規と誤認、サポート終了で他製品への切り替え推奨

楽天モバイルのスマホ4機種に脆弱性 改ざんファームウェアを正規と誤認、サポート終了で他製品への切り替え推奨

楽天モバイルが提供するスマートフォン「Rakuten Mini」など4機種に、改ざんされたファームウェアが正規のものとして認識される脆弱性があることが分かった。JPCERT/CCとIPAが運営する脆弱性情報サイト「JVN」が10月14日に公表したもので、楽天モバイルは対象機種の使用をやめ、他製品を利用するよう推奨している。4機種はいずれもサポートが終了している。

4機種に共通する検証機能の問題

対象となるのは「Rakuten Mini」「Rakuten Hand」「Rakuten Hand 5G」「Rakuten BIG s」の4機種。楽天モバイルはそれぞれ、9月28日に脆弱性が判明したと案内している。深刻度を示すCVSS v4.0のスコアは7.0、CVSS v3.0は6.6で、いずれも10点満点中の中程度の評価となっている。

JVNによると、4機種は起動時の検証機能「Android Verified Boot」(AVB)に、「Android Open Source Project」(AOSP)のテスト用鍵をそのまま使っているという。AVBは端末の起動時にソフトウェアが正規のものかどうかを確認する仕組みで、不正な改ざんを検知する役割を担う。

問題の核心は、この検証に用いられる鍵がテスト用のものだという点にある。テスト用鍵はAndroidのソースコードに含まれており、誰でも入手できる。そのため、第三者がこの鍵で署名した改ざんファームウェアであっても、端末側では正規のものと判定されてしまう。

端末を直接触れられた場合のリスク

この脆弱性を突かれると、攻撃者に端末を直接触れられた際に、細工されたシステムイメージをインストールされる可能性がある。改ざんされたファームウェアを使われることで、端末の権限を取得されたり、不正なプログラムを実行されたり、製品の設定を変更されたりする恐れがある。

JVNは脆弱性情報としてこの問題を公表し、利用者に対して注意を呼びかけている。楽天モバイルも自社の告知を通じて、対象機種の使用をやめて他製品を利用するよう推奨する対応を取った。4機種がすでにサポート終了となっていることもあり、修正プログラムの提供ではなく、機種変更を促す形での案内となっている。

サポート終了後の端末が抱える課題

今回の事例は、サポートが終了した端末を使い続けることのリスクを改めて浮き彫りにした。スマートフォンは購入後もソフトウェアの更新が続けられることが前提で、セキュリティ上の問題が見つかれば修正が配信される。しかしサポートが終了すれば、新たに見つかった脆弱性が修正されることは基本的にない。

楽天モバイルの4機種は、起動時の検証にテスト用鍵を使っていたという設計上の問題を抱えていた。テスト用鍵は開発段階で用いられるもので、製品として出荷される端末にそのまま使うことは、セキュリティの観点から適切とは言いにくい。今回の問題は、こうした設計段階の判断が後になって表面化した形だ。

日本の利用者の間では、格安のスマートフォンを長く使いたいという需要が根強い。一方で、端末のサポート期間やセキュリティ更新の有無は、購入時に十分に意識されにくい面もある。今回のような事例は、端末を選ぶ際にサポート体制を確認することの重要性を示している。

利用者に求められる対応

対象機種を使っている利用者は、楽天モバイルの案内に従い、他製品への切り替えを検討することが推奨される。端末を第三者に直接触れられる状況を避けることも、当面のリスクを下げる行動となる。攻撃には端末への物理的なアクセスが必要とされているため、端末を放置したり、信頼できない相手に渡したりしないことが重要だ。

セキュリティ上の問題が判明した際、サポートが終了している端末では修正対応が取られないことが多い。利用者自身が状況を把握し、必要に応じて機種変更を判断する必要がある。今回の公表を受けて、対象機種の利用者がどのような対応を取るかが注目される。

今後の端末選びへの影響

今回の脆弱性は、スマートフォンのセキュリティが端末の設計段階に大きく依存することを示している。利用者が日頃の使い方に注意を払っていても、端末側の作りに問題があればリスクは残る。メーカーや通信事業者には、出荷後のサポート体制を含めた説明が求められる。

楽天モバイルは対象4機種について、使用をやめて他製品を利用するよう推奨している。今後の動向として、同社が利用者に対してどのような案内や支援を続けるか、また同様の問題が他の端末で見つかるかどうかが焦点となる。利用者にとっては、端末のサポート状況を定期的に確認する習慣が、こうしたリスクを避ける第一歩となりそうだ。

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