水産庁、長崎県宇久小値賀地域を新たな「デジタル水産業戦略拠点」に選定

水産庁、長崎県宇久小値賀地域を新たな「デジタル水産業戦略拠点」に選定

水産庁が推進する「デジタル水産業戦略拠点整備事業」で、令和8年度分の第2回選定として長崎県宇久小値賀(うくおぢか)地域が新たなモデル地域に選ばれた。事業実施主体の一般財団法人漁港漁場漁村総合研究所が公募・審査を行い、1地域を選定したもので、水産庁は令和7年度末までに7拠点を選定済みであり、今回の決定で拠点は8地域目となる。

Key facts

宇久小値賀地域が目指す取り組み

選定された長崎県宇久小値賀地域では、蓄積した漁業操業データを活用し、AIによる操業支援を中心とした取り組みを進める計画だ。具体的には、資源評価への貢献、漁獲から消費までのデータの流れを生かした付加価値の創出、操業安全の確保におけるデジタル技術の活用などが柱となる。

出荷・流通・消費に至る一連の流れをデジタルデータでつなぐことで、地域の水産DX化を目指すとしている。漁業者だけでなく、加工・流通・消費の各段階を巻き込んだ面的な取り組みが特徴だ。

デジタル水産業戦略拠点整備事業とは

「デジタル水産業戦略拠点整備事業」は、資源管理、生産、加工・流通、消費の各段階でこれまで個別に実施されてきたデジタル化の取り組みを、地域一体となって面的に進める「デジタル水産業戦略拠点」を創出する事業だ。

水産庁はこうした拠点をモデルとして位置づけ、各地域への横展開を図る方針を示している。今回の選定も、そのモデル地域を公募・審査のうえで決定したものとなる。

日本経済・地域社会への影響

水産業は日本各地の沿岸地域で基幹産業の一つとなっており、漁業者の高齢化や担い手不足、資源管理の高度化が課題とされてきた。デジタル技術を活用した操業支援やデータ連携は、こうした課題への対応策として位置づけられている。

長崎県は五島列島を中心に漁業が盛んな地域を抱え、宇久小値賀地域も離島部に位置する。離島でのデジタル化は通信環境や人材確保などの面で制約もあるが、拠点化によってノウハウの蓄積や他地域への波及が期待される。

今後の展開

水産庁は令和7年度末までに7拠点を選定しており、今回の決定で拠点数は8に増える。同事業の実施主体である一般財団法人漁港漁場漁村総合研究所は、今後も公募・審査を通じてモデル地域の選定を進める見通しだ。

出典: 農林水産省

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