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経済メディア「NewsPicks」を運営するユーザベースは10月9日、同サービスが業務で利用する管理ツールへの不正アクセスにより、ユーザーの個人情報などが漏えいした可能性があると発表した。クレジットカード情報の一部約36万2000件やメールアドレス約32万3000件が対象に含まれる。同社は8日に第1報を公表しており、9日の第2報で対象範囲を明らかにした。
漏えいの可能性がある情報
9日発表の第2報によると、漏えいした可能性があるのは、クレジットカード情報の一部約36万2000件のほか、メールアドレス約32万3000件、氏名5万9000件、生年月日2万8000件、配送先住所・宛名3万1000件、勤務先などの所属6万5000件、所属先の電話番号2万9000件、7区分に分類した所属先の役職情報27万3000件。
クレジットカード情報の一部は、カード名義と番号の下3ケタまたは下4ケタなどとしている。カード番号の全体は決済代行会社が管理しており、同社のシステムには保存していないため漏えいしていないという。セキュリティコードも保存していないとしている。
このほか、法人向けサービス「NewsPicks Enterprise」「NewsPicks Education」の運営担当窓口名と連絡先メールアドレス122件も対象に含まれる。
管理ツールの脆弱性を突いた不正アクセス
今回の不正アクセスは、NewsPicksが業務で利用する管理ツールの脆弱性を突いたものだとしている。NewsPicksのサービス本体やユーザベースの他の情報システムへの侵入、パスワードの漏えいは確認していないという。9日までに二次被害も確認していないとしている。
同社はすでに管理ツールのアクセス遮断やアカウント削除、アクセスキーの再発行などの対応を済ませており、原因が明らかになり次第、再防止策を公表するとしている。
件数の表記を訂正
ユーザベースは9日午後8時12分、当初のタイトル・本文で漏えいの可能性がある件数を最大117万件と表記していたことを訂正した。重複を考慮しない数値だったためだと説明している。
経済メディアを巡っては、会員のメールアドレスやクレジットカード情報などが対象となる漏えい事案が国内外で相次いでいる。NewsPicksは企業の担当者や投資家などビジネス層の利用が多く、勤務先や役職といった属性情報も今回の対象に含まれる点が特徴だ。
ユーザベースは原因の特定と再発防止策の公表を進めるとしている。利用者に対しては、不審な連絡や身に覚えのない請求がないか注意を呼びかけるとみられ、今後の続報が待たれる。
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