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IDCフロンティアは10月8日、クラウドサービス「IDCFクラウド」の東日本リージョン1の一部がランサムウェア攻撃を受けて停止している問題で、対象サーバに保管している顧客データの取り出しや復元が困難な見通しだと発表した。データを復元できるのは顧客自身が保持しているバックアップデータからのみとしている。
停止続く4ゾーンと495社
影響を受けているのは、東日本リージョン1の「tesla」「henry」「pascal」「joule」の4ゾーンで、利用する企業や自治体は495に上る。障害は7日午前3時40分ごろから続いており、仮想サーバが停止して再起動もできない状態となっている。
同社は4ゾーンの利用者に対し、別の環境を準備して再構築を案内している。ただ、データの復元については、顧客が保持しているバックアップデータから実施するよう案内しているという。
影響拡大を防ぐネットワーク遮断
同社は7日、二次被害やデータ漏えいを防ぐため、東日本リージョン1をネットワークから遮断した。侵入経路を特定するため、外部のセキュリティ専門企業と連携し、東日本と西日本の各リージョンを構成するネットワークやサーバ、ストレージなどの調査を続けている。詳細な影響範囲や侵入経路は調査中としている。
対象の4ゾーン以外では、東日本リージョン1の「radian」「newton」ゾーン、東日本リージョン2、東日本リージョン3、西日本リージョン1で現時点で不正アクセスは確認されていない。同社はこれらの利用者にも自身でデータをバックアップするよう案内し、取得手法を順次伝えている。
管理コンソール停止、操作は代行
利用者向けの管理コンソールは停止しているため、仮想サーバの起動や停止などの操作は、要望に応じて同社が代行している。東日本リージョン1以外のリージョンの管理コンソールは、安全性を確認でき次第、再開する予定だ。
今回の障害では、自治体やJクラブのWebサイトが閲覧不能になるなど、各地のサービスに影響が広がった。クラウド上のデータを復元するには、利用者側で取得したバックアップが事実上最後の頼りとなる点が改めて浮き彫りになった。
バックアップ運用の重要性
企業や自治体がクラウドを利用する際、事業者の冗長化や障害対応に加え、利用者自身が別の環境にデータを保管しておくことが重要となる。今回のようにサービス側からの復元が難しい場合、自前のバックアップの有無が業務継続を左右する。
IDCフロンティアは、対象ゾーンの利用者に別環境での再構築を促す一方、バックアップからの復元手順を案内している。管理コンソールの再開時期や調査結果については、続報で明らかにされる見通しだ。
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