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企業や学術機関、政府機関から大量の情報を盗み出して恐喝を繰り返してきたサイバー犯罪集団「ShinyHunters」が、米連邦捜査局(FBI)の求人サイトに侵入し、全捜査官および求職者の個人情報を窃取したと主張している。同集団はさらに、対立するランサムウェア集団「Clop」への攻撃も展開し、犯罪組織同士の抗争の様相を呈している。米メディアの404 MediaやBleepingComputerが伝えた。
FBI求人サイトが侵害
被害に遭ったのは、FBIの求人サイト「apply.fbijobs.gov」と「FBIJobs.gov」。9月22日(現地時間)に攻撃を受け、現在も「メンテナンスのためダウンしています」と表示された状態が続いている。
ShinyHuntersはまず、人事や採用担当者が使うことの多い米Oracle製ERPソフト「PeopleSoft」のサーバに侵入し、そこを足掛かりとして、FBI捜査官や求職者の情報が保存されている米Amazonの政府系クラウドに侵入したという。盗まれたデータには、捜査官や求職者の住所や電話番号、生年月日、家族などの情報も含まれていたとされる。
もしこうした情報が外国の工作員などの手に渡れば、捜査官やその家族が脅迫されたり、協力を強要されたりする事態が懸念されている。404 Mediaによると、ShinyHuntersはFBIのWebサイト改ざんについて「金目当てではない」と主張。自分たちについてFBIが過去に発表した内容に誤りがあったとして、削除を求めているという。
FBIは5月、オンライン学習システム(LMS)がShinyHuntersに攻撃されたと発表し、関係者に注意を呼びかけていた。FBIによれば、同集団は被害者に対する脅迫や嫌がらせを常套手段としており、恥ずかしい写真や動画を持っているなどという虚偽の主張で脅して被害者を追い詰めることもあるという。
対立するClopへの報復攻撃
これとは別にShinyHuntersは、対立するランサムウェア集団「Clop」に対する攻撃も展開している。BleepingComputerによると、Clopが盗んだ情報の暴露に使っていたTorサイトが9月18日に改ざんされ、ソースコードやシステム情報、同サイトの秘密鍵などが盗まれた。こちらの攻撃では、CMS「Grav CMS」に存在するファイルアップロードの脆弱性が悪用されたという。
ShinyHuntersがClopの暴露サイトにアップロードしたとされるファイルの文言は、「このサイトはSHINYHUNTERESがハッキングした。次は我々を脅そうなどと思うな」という内容だった。同集団はClopに対して多額の金銭を要求し、従わなければ情報を公開すると恐喝している。動機については、メンバーがClopから受けた脅迫に対する報復だと主張した。
発端は、2025年10月にClopがOracle製ERP「Oracle E-Business Suite」の脆弱性を悪用し、多数の組織から情報を盗み出した恐喝事件だった。この事件を巡ってShinyHuntersは当時、自分たちのものだった脆弱性悪用コードをClopが無断で入手したと主張。それをきっかけに、ShinyHuntersのメンバーがClop側から脅しを受けたと訴えていたという。
PeopleSoftの脆弱性を悪用
ShinyHuntersについては、米Google傘下のセキュリティ企業Mandiantも繰り返し注意を呼び掛けている。9月26日更新のブログでは、同集団がWebアプリケーションファイアウォール(WAF)の防御をかわしてPeopleSoftの脆弱性を突く新手の手口を使い、各国の教育機関やIT企業、医療機関、政府機関などを攻撃していると伝えた。
MandiantはPeopleSoftを使っている組織に対し、Oracleがセキュリティ更新プログラムを公開した「CVE-2026-35273」の脆弱性を修正した上で、対策を強化するよう呼びかけている。企業の基幹業務を支えるERPは、人事・会計・購買などの機密情報を一元管理しており、ひとたび侵害されれば被害は広範囲に及ぶ。日本国内でもPeopleSoftを採用する組織は少なくなく、Oracleの更新プログラムの適用状況を点検することが急務となる。
捜査機関の求人サイトが標的になった点も重い。採用情報には応募者の経歴や連絡先が集まるため、攻撃者にとっては「価値の高いデータベース」になり得る。政府機関を狙う攻撃は、機密漏えいだけでなく、職員や家族の安全を脅かすリスクを伴う。
犯罪集団同士が互いの暴露サイトを攻撃し合う構図は、ランサムウェア経済圏の内部抗争が激化していることを示す。被害に遭う組織にとっては、攻撃者の対立が自組織への脅威の増大につながりかねない。Mandiantの指摘するWAF回避の手口が広がれば、防御側は従来の境界防御だけでは対応しきれなくなる。
今後は、FBIによる被害範囲の確認と捜査の進展、Oracleの修正プログラムの適用率、そしてClopとShinyHuntersの抗争が他の犯罪集団を巻き込むかどうかが焦点となる。企業や機関には、ERPや採用システムを含む外部公開システムの棚卸しと、脆弱性情報の継続的な監視が求められる。
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