Character.aiが米連邦破産法11条を申請 Disney系が一部IPライセンスで先行入札

Character.aiが米連邦破産法11条を申請 Disney系が一部IPライセンスで先行入札

AIキャラクターとのチャットサービスを手掛ける米Character Technologiesは10月12日(現地時間)、米連邦破産法第11条(チャプター11)の適用をデラウェア州の連邦破産裁判所に自主的に申請したと発表した。裁判所の監督下で資産の全部または実質的に全部を売却する手続きで、売却手続きの間もサービスの運営は継続される。

Disneyが取得したライセンスの内容

申請に先立ち、同社は米Walt Disney傘下のDisney Worldwide Servicesと契約を結んだ。Disneyは同社の一部の知的財産と一部の請求権について、非独占かつ永続的なライセンスを取得する。立場は「ストーキングホース」入札者で、これは最初に条件を提示し、売却の基準を示す入札者を指す。

対価は2000万ドルと、移行支援サービスの提供だ。移行支援は、Disneyが雇用した元Character.ai従業員が担う。これにより、Character.aiは一定期間プラットフォームを安全に運用し、売却手続きを進められる見込みだ。この取引は破産法第363条に基づくもので、より高額または有利な提案があればそちらが優先される。

入札手続きとサービス継続の条件

Character.aiは、売却手続きを定める入札手続きの承認も裁判所に申し立てた。プラットフォームの継続を前提とする買い手が見つからなかった場合、プラットフォームは段階的に閉鎖される。

コリン・アダムスCEOは発表文で、取締役会は選択肢を包括的に検討した結果、裁判所監督下での売却がすべての利害関係者にとって価値を最大化する最善の機会だと判断したと語った。

ユーザー向けには、公式ブログでFAQを公開した。現時点ではすべてのサービスを引き続き利用できる。有料サブスクリプションも有効なままで、請求内容も当面は変わらない。有料機能に影響する変更が生じた場合は、加入者に事前に通知する方針だ。ユーザーデータは引き続きプライバシーポリシーに基づいて保護され、データのプライバシーやセキュリティの運用も変わらない。アプリやWebサイトからは、アカウントの削除やデータのエクスポートができる。

2021年創業のAIエンタメ企業の歩み

Character.aiは、元米Googleのエンジニアが2021年に立ち上げたAIエンタテインメントプラットフォームだ。2024年8月にはGoogleと契約を結び、Googleが同社技術の非独占ライセンスを取得した。この契約に伴い、創業者のノーム・シャジーア氏とダニエル・デ・フリタス氏はGoogleに移っている。同年10月には、14歳の息子が自殺したのはCharacter.aiへの依存が原因だとして、遺族が同社とGoogleを提訴した。

AIキャラクターチャットを巡っては、10代ユーザーの過剰依存や、長期利用と幸福度の低下との関連を指摘する研究報告も出ている。米Metaは1月、10代ユーザーへのAIキャラクターとの会話機能の提供停止を発表した。

日本市場への影響と今後の焦点

Character.aiのチャットサービスは日本語を含む多言語で利用されており、日本のユーザーも少なくない。破産手続き中もサービスは継続されるため、日本国内の利用者が直ちに影響を受けるわけではないが、買い手が見つからず段階的に閉鎖された場合、日本語でのAIキャラクター会話を楽しんできた利用者や、同プラットフォーム向けにコンテンツを提供してきた開発者にも影響が及ぶ可能性がある。

日本のAI業界では、国内企業による対話型AIサービスの提供が進んでいる。Character.aiの事例は、AIキャラクターサービスが成長する一方で、依存症やメンタルヘルスへの影響といった社会的課題への対応を迫られていることを示している。日本でも10代のSNS利用を巡る議論が続いており、AIチャットの利用実態や規制の在り方は今後の検討課題となりそうだ。

今後の焦点は、裁判所が入札手続きを承認するかどうか、そしてより有利な入札者が現れるかどうかに移る。Disneyとの契約はあくまで基準を示すもので、最終的な売却先は入札の結果次第だ。プラットフォームの継続を前提とする買い手が現れなければ、サービスは段階的に閉鎖される見通しである。

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