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米Amazonのクラウド事業部門AWSのCEO、マット・ガーマン氏は10月2日(現地時間)、データセンター建設を巡る米国内の批判に反論する長文の公式ブログを公開した。あわせて、データセンター運営の行動指針「Amazon Data Center Commitment」と、データセンターが立地する地域を対象とする新たな投資プログラム「Built Together」を発表した。
米国では、データセンター建設への反発が強まっている。世論調査会社ギャラップが5月に公表した調査では、回答者の71%が居住地域でのAIデータセンター建設に反対すると答えた。
高速道路網になぞらえた主張
ガーマン氏は、現在進むデジタルインフラの整備を、1956年に始まった州間高速道路網の建設になぞらえた。そのうえで、費用を負担しているのは税金ではなく民間企業だと強調した。
AI分野で先行する国が経済と安全保障の面で最大の恩恵を受けるとして、整備は急を要する規模だと主張。全米で100件を超えるデータセンターの建設一時停止措置が検討されていることについて、成立すれば米国は自ら競争に負けることになると警告した。米国内で意図的に誤情報を広めて開発を遅らせようとしている国があるとの報道が広く出回っているとも指摘している。
水使用量を巡る反論
データセンターへの批判の多くは迷信だとし、水資源や電気料金といった論点に反論を展開している。水については、米国のゴルフ場だけでAmazonの全データセンターの約200倍の水を使用していると説明。Amazonのデータセンターの平均使用量は1日1万3000ガロン(約4万9000リットル)未満で、これは米国の42世帯分に相当するとしている。
一方で、業界に改善すべき点があることも認め、これまでの取り組みを行動指針として明文化した。地域住民の電気料金を引き上げないよう、インフラ整備費用を賄える電力料金を支払うことや、事業で協力する政府機関との秘密保持契約(NDA)を今後は結ばないこと、エネルギーや水の使用量を毎年公表することなどを盛り込んでいる。
地域主導で使途を決定
投資プログラム「Built Together」では、既存の取り組みに加えて今後5年間で10億ドル以上を投じる。米国から開始し、資金の使途は地域主導で決める方針だ。
データセンターが立地する地域の住民が、コミュニティカレッジで電気技師やITなどの資格を自己負担なしで取得できるようにする。加えて、学校や住宅の省エネ改修を助成し、地域の優先課題に充てる資金も各地域に年間数百万ドル規模で拠出する。
データセンターを巡っては、米国以外でも電力消費や水資源への影響を懸念する声が上がる。日本でも、生成AIの普及に伴い国内のデータセンター需要が拡大しており、電力や冷却水の確保、立地地域との合意形成が課題として指摘されている。
今回の行動指針や投資プログラムが、日本を含む各国のデータセンター事業者の対応に影響を与えるかどうかが注目される。
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