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茨城県つくば市と筑波大学、関東鉄道、KDDIなどは10月2日、同市内で自動運転バスの路線運行を始めた。運転操作の一部をシステムが担う「レベル2」で運行し、来年度には特定条件下で運転手なしの走行が可能な「レベル4」への移行を目指す。運転手不足を背景に路線バスの廃止や減便が相次ぐ中、先端技術を活用して公共交通の維持を図る狙いがある。
つくば駅前と筑波大を結ぶ10キロ
運行するのは、つくばエクスプレス(TX)つくば駅前と筑波大学構内を結ぶ約10キロの路線「筑波大学循環」で、運賃は190~310円。土日祝日や年末年始を除く日に運行する。定員15人の車両を最高時速40キロで走らせ、通常は自動運転で動かし、状況に応じて運転手が手動で操作する。車内にはモニター画面があり、乗客も自動運転の様子を見ることができる。
つくば市は国から最先端の行政サービスを目指す特区「スーパーシティ」の指定を受けており、次世代型交通を拡充する「つくばスマートモビリティ」構想を掲げている。今回の運行では、つくば市が事業全体の進捗管理や成果報告を、関東鉄道が車両運行を、KDDIが遠隔監視業務と通信提供をそれぞれ担う。
外装はネット投票で決定
車両の外装はインターネット投票の結果、地域を象徴する建物や自然をモチーフにしたデザイン「見つける街並み」に決まった。
10月1日にはつくば市内で運行開始セレモニーが開かれ、報道陣に車両が公開された。セレモニーで五十嵐立青市長は「市の最大の課題は『移動』だ。路線バスとして運行開始できることがとてもうれしい」と述べ、「新しい技術を実装して市民の困りごとを解決していきたい」と強調した。
運転手不足が背景に
運転手不足などを背景に、路線の廃止や減便が相次いでいる状況を踏まえ、つくば市などは先端技術を活用した公共交通の維持を図る。自動運転は、車に取り付けたカメラやセンサー、衛星利用測位システム(GPS)で位置や周囲の状況を把握し、人に代わって自動で車を操作する技術だ。
自動化のレベルは、アクセルやブレーキ操作を支援する「1」から、道路環境や天候といった条件を問わず全ての運転操作を代替する「5」までの5段階に分類される。今回の運行はこのうち「レベル2」に当たり、来年度には特定条件下で運転手なしの走行が可能な「レベル4」への移行を目指す。
自動運転バスをめぐっては、茨城県内では境町が2023年中にレベル4の自動運転バスの導入を予定しているほか、日立市ではエストニア製の自動運転バスが専用道を走行し、誰でも乗車できる取り組みが進む。道路側のセンサーと協調して死角をなくす試みも行われており、地方の公共交通を支える手段として注目が集まっている。
つくば市はスーパーシティの指定を生かし、次世代型交通の拡充を進める方針だ。来年度のレベル4移行が実現すれば、運転手の確保が難しい地域でも持続可能な路線運行のモデルとなる可能性がある。自動運転バスの実用化を巡っては、安全性の検証や遠隔監視体制の整備が今後の課題となる。
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