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AI活用が本格的に叫ばれるようになってまもなく4年。企業の現場主導によるAI導入が期待されたほど進まず、むしろ課長クラスと一般社員の間で利用率に大きな差が生じている実態が、マーケティング支援を手掛けるスリスタ(横浜市)が5月に実施した400人対象の調査で明らかになった。課長クラスのAI利用率が67.3%だったのに対し、一般社員は25.4%にとどまり、経営層や部長クラスも5割を超えている。ボトムアップによるAI活用が成功しにくい構造的な問題が、日本企業の雇用と働き方のあり方に根ざしている可能性がある。
広がる非正規雇用が業務を固定化
背景には、日本企業が抱える二つの構造的な特徴があると考えられている。一つ目は非正規雇用の広がりだ。非正規雇用の活用が本格化してから約30年が経過する中で、非正規の従業員に業務を渡すにはタスクを細分化し、手順を確定させる必要があった。
その状態で長年運用を続けた結果、業務の単位そのものが固定化してしまった。ワークフローを変えるということは、細分化された数十のタスクの境界を引き直すことを意味し、変更にかかるコストは想像以上に大きくなっている。
働き方改革が奪った現場の余裕
もう一つの特徴は働き方改革だ。残業が悪とされたことで、ワークフローを創意工夫する余裕が現場から失われた。やや古い調査ではあるが、働き方改革によって満足度が下がった理由として「気持ちの余裕がなくなっている」が60%、「生産性が低下している」が45%という結果が出ている。
AIを含む現場ベースの業務改善は、定常業務の外側で行う活動だ。その外側の余裕が、非正規雇用の拡大と働き方改革という制度的な問題によって削られている状態では、現場発の改善が積み上がっていくという想定には無理がある。
検証作業の負担を誰が負うのか
実際にあった例として、あるIT企業で業務効率化を進めた際、契約社員と派遣社員で構築されたチームから強い抵抗を受けたケースがある。抵抗の対象は自動化そのものではなく、自動化した処理と従来の手動処理の結果を突き合わせる検証作業だった。
チームにとって、移行期間中は手動作業と検証がそれぞれ発生する二重作業となる。その分の残業が生じることに対して、チームは明確に反対した。彼らにとって自動化は自分の担当業務が消えることを意味し、その上で一時的な残業まで引き受ける理由がないというのは当然の理屈だ。
「楽になるために、今は全力で頑張る」という発想はITエンジニアの気質としてはありふれたものだが、他の職種にとっては受け入れがたいものである。このとき必要だったのは現場の説得ではなく、検証期間の工数を誰が負担するのかという決定だった。それは現場の裁量の外にある。
保守性と片付けると打ち手を誤る
大前提として、IT企業や製造業といった業種を問わず、現場は決められたワークフローを変えることに抵抗する。ただし、幹部層がこの抵抗を「現場の保守性」として片付けてしまうと、打ち手を間違えることになる。
現場の抵抗の背景には、非正規雇用の拡大や働き方改革といった制度設計に由来する制約が横たわっている。現場の意識や意欲の問題に還元してしまうと、本来解決すべき工数負担や権限の所在といった論点が見落とされかねない。
経営層が言語化すべきこと
著者の久松剛氏は、原因を現場の中に探しても答えは出ないと指摘する。経営層に求められるのは、自らの頭の中にある判断基準や優先順位を言語化し、検証期間の工数を誰が負担するのか、業務の境界をどう引き直すのかといった決定を下すことだ。
AIツールを配布すれば現場が使い方を見つけるという構図は、導入初期にはよく語られた。しかし、業務の単位が固定化し、改善のための余裕が失われた現場では、その前提そのものが揺らいでいる。経営層が意思決定の主体として関与しなければ、AI活用は一部の管理職層にとどまり続ける可能性がある。
日本企業にとって、AI活用の成否は技術導入の巧拙だけでなく、雇用形態や働き方の設計と密接に関わっている。現場任せの運用を続ける限り、課長クラスと一般社員の利用率の差は埋まりにくい。経営層が業務プロセスの再設計にどこまで踏み込めるかが、今後の競争力を左右する論点となりそうだ。
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