津田健次郎さんのAI音声訴訟、東京地裁が削除請求を棄却 「声のパブリシティ権」に一般論示す

津田健次郎さんのAI音声訴訟、東京地裁が削除請求を棄却 「声のパブリシティ権」に一般論示す

声優の津田健次郎さんが、自身の声に類似するAI音声を使った動画の削除を求めた訴訟について、東京地方裁判所は9月30日、津田さん側の請求を棄却する判決を言い渡した。TikTok上に投稿された雑学ナレーション動画をめぐる争いで、動画はすでに削除されており、裁判所は削除義務の成否を判断する必要がないと結論づけた。

動画188件とアカウント「八海」

判決によれば、2024年7月から2025年9月までの間、TikTok上の「八海」というアカウントに、都市伝説や心霊現象などの雑学をナレーションで紹介する動画が188件投稿されていた。津田さん側は、そのナレーションの声が津田さんの声に類似していると主張し、不正競争防止法とパブリシティ権を根拠に、TikTokの運営会社に対して動画の削除を求めた。

パブリシティ権とは、著名人などの氏名や肖像が持つ「商品やサービスに人を引きつける力」(顧客吸引力)を、本人が排他的に利用できる権利を指す。判決では、実際に動画のコメント欄に「ツダケンの声がする」「津田健次郎の声に似てる」などの投稿があったことも認定されている。

これに対しTikTok側は、問題となった音声は津田さん本人の声ではなく、第三者の声をAIによって加工したものであり、津田さんの声を使用したものとはいえないなどと主張していた。AIによる声の利用について、裁判所がどう判断するのかが注目されていた。

判断を避けた理由

判決では津田さん側の請求が棄却されたが、これは「本件のAI音声はパブリシティ権を侵害しない」と判断されたという意味ではない。裁判所は、本件のAI音声についてパブリシティ権侵害が成立するかどうかを判断していない。

というのも、本件では訴訟の途中で投稿者がアカウントを削除しており、その後、対象動画のデータもTikTokのサーバから削除されたと認定されている。さらに本件では損害賠償は請求されておらず、TikTokに対する削除請求のみが問題となっていた。対象動画が削除されていると認定すれば、裁判所としては具体的な権利侵害の成否まで判断する必要はない状況だった。

そのため裁判所は、「仮に被告に削除義務が生じ得るとしても」、動画はすでに削除されており、TikTok側が削除義務を負うことはないとして請求を棄却した。判断を回避したのではなく、前提となる事実関係が変わったことで、権利侵害の成否を論じる必要がなくなったという整理である。

示された「声」と権利の一般論

東京地裁はそこで判断を終えるのではなく、「人の声」とパブリシティ権との関係についての一般論を示した。裁判所がこの点を明示したことが、今回の判決の重要なポイントといえる。

声は肖像や氏名と異なり、録音物として固定されていない限り、本人の身体から切り離しにくい。AIによる音声合成技術が普及すれば、本人が関与しないまま「その人らしい声」が大量に複製され得る。今回の判断は、こうした場面でパブリシティ権が及ぶ余地があるかという論点に、一定の枠組みを与えたものと位置づけられる。

もっとも、あくまで一般論にとどまるため、個別のAI音声が権利侵害に当たるかは、今後、削除義務や損害賠償が現実に争われる事案で改めて検討されることになる。請求が棄却されたという結果だけを取り出して「声優そっくりAI音声は合法」と受け止めるのは正確ではない。

音声AIビジネスへの影響

音声合成AIは、ナレーション、動画制作、顧客対応など幅広い用途で実用化が進む。日本国内でも、声優やナレーターの音声を学習させたサービスが展開され、制作現場の効率化に寄与する一方、無断学習や無断利用への懸念が指摘されてきた。

今回の訴訟は、声そのものの法的保護の範囲を正面から確定したものではないが、権利者側が削除を求める際の実務的な難しさを浮き彫りにした。投稿者がアカウントを削除し、動画が消えれば、裁判所は侵害の有無を判断せずに請求を退けることがあり得る。権利者にとっては、損害賠償請求を併せて行うか、削除の実効性をどう確保するかが課題となる。

企業側にとっては、学習データの出所と同意の確認、生成物が特定の人物の声と誤認されないような表示や設計が、より重要性を増す。利用規約や契約で音声の利用範囲を明確にする動きも、今後一段と進むとみられる。

今後の焦点

判決は、削除請求を棄却しつつ、声とパブリシティ権の関係について一般的な判断枠組みを示した。控訴など今後の手続きの行方によっては、AI音声の権利処理をめぐる議論がさらに深まる可能性がある。

関連して、NTT社会情報研究所が「本人の声とそっくりな合成音声」の悪用に対する法的権利を調査するなど、研究機関による検討も進む。声優やナレーターの団体、音声AIを提供する企業、そして利用者を含めたルールづくりが、技術の普及速度に追いつけるかどうかが問われている。

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