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富山県立大学は10月7日、学生1人が利用する「Microsoft 365」のアカウントに不正アクセスがあり、同アカウントから計1092件の迷惑メールが送信されたと発表した。迷惑メールが送信されたのは8月23日から27日にかけてで、同大学は当該アカウントを緊急停止し、富山県警と連携して原因の調査を進めている。
8月下旬に断続的に送信
同大学によると、迷惑メールはGmailやYahoo!メールなどを利用する不特定多数の宛先に、8月23~27日の期間に断続的に送信された。メールには短い英語の文章とリンクが記載されており、写真などの入手を促す内容だったという。
調査の結果、不正アクセスの形跡が確認されたため、同大学は当該学生のMicrosoft 365アカウントを緊急停止した。Microsoft 365以外の学内サービスについてもアカウントを停止してアクセス状況を調べたが、現時点でメール送信以外の不正操作や機密情報の漏えいは確認されていないとしている。その後、学生には新しいアカウントが発行された。
私用PCのウイルス感染が原因か
不正アクセスの原因について、同大学は学生本人が所有するPCが何らかの原因で悪意のあるソフトウェアに感染し、IDとパスワードを窃取された可能性があるとしている。また、今回の不正アクセスの直前には、同じ学生が利用する複数の私用アカウントでも不正アクセスが確認されていたという。
大学側は学生本人への確認を進めるとともに、富山県警と連携して原因などを調査している。現時点で、迷惑メールを受信した人への具体的な被害は確認していないとしている。
5~6月にも別の学生2人が被害
富山県立大学では5~6月にも、別の学生2人のMicrosoft 365アカウントが不正アクセスを受け、計4581件の迷惑メールが送信される被害が発生し、7月3日に公表していた。同大学はこの被害を受け、学生が学外からMicrosoft 365にログインする際、10月からパスキーや多要素認証を義務化する準備を進めていた。
しかし、今回の不正アクセスが発生した8月時点では、こうした認証強化はまだ導入されていなかったという。短期間に同種の被害が繰り返されたことになり、大学側の対策が実際の運用に反映されるまでの間に、再びアカウントが狙われた形だ。
教育機関で続くアカウント被害
大学などの教育機関では、学生や教職員が利用するクラウドサービスのアカウントを狙った不正アクセスが相次いでいる。今回の事案でも、学内システムそのものへの侵入ではなく、学生個人が所有する端末の感染を起点としてIDとパスワードが窃取された可能性が指摘されており、組織の対策だけでなく利用者側の端末管理が課題となっている。
迷惑メールの送信元として大学のアカウントが悪用されれば、大学の信用低下や、受信者へのフィッシング被害につながる恐れもある。同大学はメール送信以外の不正操作や機密情報の漏えいは確認していないとしているが、調査は継続中だ。
10月からの認証義務化が焦点に
同大学が10月から予定するパスキーや多要素認証の義務化は、学外からのログインを対象としたもので、パスワードの窃取だけでは不正ログインが成立しにくくなる効果が期待される。一方で、私用端末のウイルス感染そのものを防ぐには、利用者一人ひとりの対策が欠かせない。
日本国内では近年、大学や自治体、企業の委託先などを狙った不正アクセスが各地で報告されており、教育機関においても学生アカウントの管理と認証強化が急務となっている。富山県立大学は学生本人への確認と富山県警との連携調査を続けており、今後の調査結果と再発防止策の内容が注目される。
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