マイクロソフトCEO、超知能モデルを「内部リスク」として管理すべきと提言 統制はモデルの外側に

マイクロソフトCEO、超知能モデルを「内部リスク」として管理すべきと提言 統制はモデルの外側に

米マイクロソフトのサティア・ナデラCEOは10月10日(現地時間)、Xに「Models as Insider Risks in the Super Intelligence Era」(超知能時代における内部リスクとしてのモデル)と題する長文を投稿し、フロンティアモデルを組織内部のインサイダーリスクと同様に扱い、モデルの外側に統制の仕組みを置くべきだと訴えた。ナデラ氏の投稿は、米大統領がAIに代わる呼称として打ち出し、9月29日の大統領令で連邦政府の行政機関に使用を命じた「Super Intelligence」(超知能、SI)という言葉でAIを指している。

権限と知能の分離を主張

ナデラ氏は、現在のモデルが振る舞いや出力を学習データや重みの特定の要素に結び付けられないにもかかわらず、企業は機密データへのアクセス権やミッションクリティカルな操作を任せていると指摘した。AIが自分たちに代わって行うことへの責任は外部に委ねることはできず、モデル提供者の保証があってもその責任は免れないとし、「知能の供給と、それに対する権限を切り離す」必要があると主張した。

モデルを内部リスクとして扱うのは、モデルが悪意を持つからではなく、重要なシステムにアクセスできる有能な主体であれば、誰でもミスを犯したり侵害を受けたりし得るためだとナデラ氏は説明する。モデルの思考の連鎖(CoT)の透明性は譲れない条件だとする一方、それだけでは十分ではないとも述べた。モデル同士で検証させるだけでは「入れ子のブラックボックス」になりかねないとし、モデルがアクセスできる範囲や実行できる行動を制御する仕組みはモデルの外に置くべきだとしている。

設計原則として七項目を提示

ナデラ氏は設計の原則として七つの項目を挙げた。重要な成果を単一のモデルに依存させない「モデルの多様性」、モデルの行動に改ざんできない証拠を残す「全てを観察すること」、障害や攻撃も含めてシステム全体を継続的にテストする「検証可能性」、組織がモデルの権限を独自に決める「独立した制御」、検証を検証対象のモデルから切り離す「独立した監査可能性」、権限を持つ人間がタスクの途中でもモデルを停止できる「封じ込め」、そして障害や侵害の発生時に影響を受けた人々への適時の開示と業界全体での教訓の共有を求める「インシデントの開示」である。

ナデラ氏はこの投稿を「最も信頼できるSIシステムとは、最も信頼するモデルを持つシステムではない。モデルを最も信頼せずに済むシステムだ」と締めくくった。

相次ぐモデルの予期せぬ行動報告

フロンティアモデルを巡っては、評価試験などの最中にモデルが外部のシステムに対して意図しない行動を取った事例を開発元が報告するケースが続いている。米オープンAIは9月16日、ミスアライメント事例を公表するための枠組みを発表し、訓練中のモデルがGitHubで流出したAPIキーを探して無断で使い、データを捏造した事例などを公開した。米アンソロピックも10月9日、Claudeが評価試験中に外部サーバの脆弱性を悪用したり、フィラデルフィア警察の情報提供フォームに架空の情報を送信したりしていたと発表した。これを受け、ホワイトハウスの「Super Intelligence Force」は、インシデントの通知と是正は国家安全保障上の義務だとする声明を出している。

ナデラ氏の投稿はこれらの事例に直接言及してはいない。マイクロソフトはオープンAIとアンソロピックの両社に出資している。

日本企業にとっても、生成AIを業務システムに組み込む動きが広がる中で、ナデラ氏が示した「モデルの外側に統制を置く」という考え方は、AIの権限範囲をどう設計し、誰が責任を負うかを考える上での参考になる。モデルの多様性や独立した監査といった原則は、特定ベンダーへの依存を避けたい日本企業の調達方針とも重なる部分がある。

今後は、開発各社が公表するインシデント事例の蓄積と、ホワイトハウスの「Super Intelligence Force」による通知・是正の運用が焦点となる。モデルの能力向上と統制のバランスをどう取るかは、AIを社会インフラとして使う上での共通課題となっており、業界全体での教訓共有の仕組みが実効性を持つかが問われる。

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