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ノルウェー政府は5日、公園や海水浴場などの公共の場で人工知能(AI)を搭載したスマートグラス(AI眼鏡)の使用を規制する法案を提出する計画を明らかにした。英ロイター通信が報じた。AI眼鏡を巡っては盗撮や盗聴への悪用によるプライバシー侵害の懸念が高まっており、世界各国で対応が加速している。
規制対象となる場所と技術の特性
ロイター通信によると、規制の対象となるのは公園や海水浴場のほか、美術館・博物館、ショッピングセンター、公共イベントの会場など。学校や病院も規制の対象になる可能性があるという。ノルウェーの担当相はAI眼鏡について「強力な新技術の導入に伴い、知らぬ間に写真や動画が撮影されたり、録音されたりするリスクがある」と指摘した。
AI眼鏡は眼鏡型の端末にカメラやマイク、通信機能を内蔵し、装着したまま周囲の風景や会話を記録できる。スマートフォンを取り出す動作が不要なため、撮影や録音に気づかれにくい点が従来の機器との大きな違いだ。こうした特性が、公共空間でのプライバシー保護を難しくしている。
世界で広がる出荷と悪用事例
AI眼鏡は近年、米欧や中国を中心に普及が加速した。米調査会社によると、2025年の出荷台数は世界で960万台に達し、2026年には1340万台まで増加する見通しだ。数年で千万台規模に迫る勢いであり、身近な消費財になりつつある。
急速な普及の陰で悪用事例も目立つ。英国では女性をAI眼鏡で盗撮した動画をSNSに投稿し、削除と引き換えに金銭を要求する事件が発生した。中国や韓国では、大学入試や国家資格試験の不正に悪用するケースが頻発している。こうした事例が、各国で規制を求める声を強める背景となっている。
米国では規制の線引きが課題に
規制の必要性を巡る議論も加速している。ニューヨーク州など米国の一部の裁判所では、AI眼鏡の持ち込みが禁じられた。法廷での録音や撮影を防ぐための措置とみられる。
一方、AI眼鏡による無断録画に罰金を科す法案が議会で可決されたカリフォルニア州では、次期大統領候補の1人でもあるニューサム知事(民主党)が1日、「ウェアラブル(身につけられる)録画・録音デバイス」の定義が広すぎるとして拒否権を行使した。過剰な規制に反発する業界団体の意見も考慮したとみられる。規制の実効性と技術の健全な活用をどう両立させるかが、各国共通の課題となっている。
日本での発売と規制議論の現状
日本国内では5月、米Metaがサングラスの有名ブランド「レイバン」などを傘下に置くフランス眼鏡大手と共同開発した製品を発売した。街中や観光地でこうした端末を目にする機会は今後増えるとみられる。
ただ、日本ではAI眼鏡の規制に向けた議論は具体化していない。撮影機能付きのウェアラブル端末を巡っては、既存の法律でどこまで対応できるのか、新たなルールが必要なのかを整理する作業が今後の焦点になりそうだ。公共の場での撮影を巡るルールは、利用者と周囲の人々の双方にとって分かりやすい形が求められる。
日本はスマートフォンの普及期にも、盗撮を防ぐための撮影音の義務付けなど独自の対応を取ってきた。AI眼鏡が同様に広く普及した場合、撮影音や録画表示といった技術的な対策と、場所ごとの利用ルールを組み合わせた対応が議論の俎上に上がる可能性がある。
ノルウェーの法案が成立すれば、公共空間でのAI眼鏡利用を明示的に制限する先進的な例となる。欧州ではプライバシー保護への意識が高く、他国にも影響を与える可能性がある。日本企業がAI眼鏡や関連技術を開発・販売する際にも、各国の規制動向を踏まえた設計が一層重要になりそうだ。
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