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デジタル庁は10月2日、スマートフォンでマイナンバーカードの機能を利用できる「Androidのマイナンバーカード」の提供を20日に始める予定だと発表した。既存の「Androidスマホ用電子証明書搭載サービス」を刷新するもので、Android端末でも実物のカードを提示することなく、対面での本人確認や年齢確認などを受けられるようになる。
刷新されるサービスの内容
従来のサービスでは、マイナンバーカードの電子証明書をAndroid端末に搭載することで、マイナポータルでの薬や医療費、年金などの情報確認、確定申告や引っ越しなどのオンライン申請、コンビニエンスストアでの住民票の写しなどの取得に利用できた。
新サービスではこれらに加えて、「Google ウォレット」にマイナンバーカードを追加し、氏名や住所、生年月日などを証明する「属性証明機能」を使えるようになる。読み取りに対応した窓口や店舗では、本人確認や年齢確認のほか、住民確認なども受けられる。この機能は、2025年6月24日に始まった「iPhoneのマイナンバーカード」ではすでに提供されている。
対応端末と事業者への呼びかけ
新サービスを利用できるのは、一定の基準を満たすセキュリティチップを搭載したAndroid端末となる。対応端末などの詳細は、10月20日までに公式サイトで公表する予定だ。
デジタル庁は、本人確認などを行う行政機関や事業者に対し、「Androidマイナンバーカードの読み取り対応が必要となる」として、無償で提供する「マイナンバーカード対面確認アプリ」の活用を呼びかけている。
提供開始日変更の可能性も
デジタル庁によると、最終テストで追加の確認が必要になった場合、提供開始日を変更する可能性があるという。同庁は詳細を公式サイトで順次公表するとしている。
スマートフォンへのマイナンバーカード機能の搭載を巡っては、2025年6月にiPhone向けのサービスが先行して始まっており、Android向けの提供開始によって、利用できる端末の幅が大きく広がることになる。実物のカードを持ち歩かなくても本人確認ができる環境が整えば、行政手続きや店舗での年齢確認などの利便性が高まると期待される。
一方で、対応端末がセキュリティチップの基準を満たす機種に限られるため、すべてのAndroid利用者がすぐに使えるわけではない。利用を検討する際には、公式サイトで公表される対応端末の一覧を確認する必要がある。
行政機関や事業者側も、読み取りに対応するための準備が求められる。デジタル庁が無償提供する対面確認アプリの活用が想定されており、窓口での運用体制の整備が今後の課題となる。
スマートフォンによる本人確認の仕組みは、マイナンバーカードを巡るデジタル化の流れの一環として位置づけられる。物理カードとスマートフォンの双方を使い分けられる環境が整うことで、日常生活のさまざまな場面での活用が進むかどうかが注目される。
デジタル庁は、最終テストの結果を踏まえて提供開始日を最終決定するとみられ、対応端末や利用方法の詳細は今後、公式サイトで明らかにされる見通しだ。
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