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オンラインコミュニティー作成サービスを手掛けるコミューン(東京都品川区)は10月9日、同社の「Commune」「Commune for Work」が不正アクセスを受け、約30万7000会員分の情報が漏えいした可能性があると発表した。同社のサービスを利用して交流サイトを運営していたヤマハとスズキもそれぞれ影響を公表しており、企業が運営する会員向けコミュニティーにも被害が広がった形だ。
表示名やメールアドレスが対象
コミューンによれば、サービス上の表示名や自己紹介などが約18万1000会員分、メールアドレスが約12万6000会員分漏えいした可能性がある。メールアドレスの内訳のうち約4万2000会員分は、同社の従業員やデモ用アカウントの情報だという。
クレジットカード情報や会員間のダイレクトメッセージ、パスワードは漏えいの対象外とされている。ただし、144会員についてはパスワードが本人の操作なしに仮パスワードへ変更されていたことが確認された。
漏えいが発生したのは5日午後6時ごろから6日午後9時ごろにかけてと、7日午後1時17分から午後2時36分までの間。コミューンは手口について「非公開コミュニティーの招待リンクを不正に取得して一般会員として登録した他、管理者になりすまして会員情報の閲覧・取得やデータの上書きを行った」と説明している。
ヤマハ1600人、スズキ3000人に影響
影響はコミューンの直接の利用者にとどまらない。ヤマハは交流サービス「ヤマハネットワークエンジニア会」の利用者について、メールアドレスやアカウント名など1600人分が漏えいした可能性があると公表した。スズキもコミュニティーサイト「スズキヴィレッジ」の会員について、メールアドレスや性別、居住地、年代など3000人分が漏えいした可能性があるとしている。
いずれも同社のサービス上で運営されていたコミュニティーで起きた事案であり、企業側が個別にシステムを構築していたわけではない点が今回の特徴だ。外部のサービス基盤を共同で利用する形のサイト運営では、基盤側の侵害が複数の企業の会員情報に一斉に波及し得ることが改めて示された。
稼働再開もデータ一部戻らず
コミューンは6日、両サービス上で動くコミュニティーを全て停止し、不正アクセス経路の遮断や攻撃者のアカウント削除といった対策を実施した。社内で安全を確認した上で、8日から順次コミュニティーの稼働を再開している。
ただし投稿などのデータは6日午後6時時点のものにロールバックされており、同社は今後復元を進めるものの、同時刻以降に発信されたダイレクトメッセージや「いいね」の記録は元に戻せない見込みだとしている。
同社は今後、詳細の調査と再発防止策の策定を進める方針。会員に対しては、漏えいした可能性がある情報を悪用したフィッシングメールなどに注意するよう呼び掛けている。
オンラインコミュニティーは、製品の愛好者や技術者同士の交流の場として企業が運営を委託する例が多く、会員の氏名や連絡先、属性情報といった個人データが集まりやすい。今回漏えいの可能性が指摘された情報には、メールアドレスに加えて居住地や年代といった属性も含まれており、単独では直ちに悪用が難しい情報であっても、他の流出データと組み合わせることで標的型の攻撃に使われる恐れがある。
企業の会員サイトを巡っては、国内で同種の不正アクセスによる情報流出の公表が相次いでいる。利用者側には、心当たりのない連絡やログイン要求に応じない、パスワードを使い回さないといった基本的な対策が求められる。コミューンは調査結果の詳細や再発防止策を今後公表する見通しで、ヤマハとスズキを含む利用企業がどのような追加の注意喚起や対応を打ち出すかが注目される。
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