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「価格.com」や「食べログ」を運営するカカクコムは9月28日、KDDIとの資本提携を解消すると発表した。2018年8月に締結した資本提携契約を同日付で合意解約する一方、同時に結んだ業務提携基本契約は内容を変えずに維持する。
TOBを巡る資本構造の変化
解消の理由についてカカクコムは、現在実施中の株式公開買い付け(TOB)を含む資本構造の変化と、今後の経営方針を巡る協議を重ねた結果だと説明する。カカクコムを巡っては、スウェーデンの投資ファンドEQT陣営による非公開化に向けたTOBが進行中で、LINEヤフー・米ベインキャピタル連合も対抗提案を出すなど争奪戦の様相となっている。
資本提携の解消により、KDDIが指名する1人をカカクコムの取締役候補として受け入れるなど提携時の条件もなくなる。なおKDDIが派遣していた社外取締役1人は、6月18日の定時株主総会後に退任している。
KDDIの持ち株比率は変わらず
KDDIはカカクコム株の17.67%(3501万6000株)を持つ第2位株主。提携解消後も株式はそのまま保有するが、事前協議義務などの合意が失効するため、カカクコムの「その他の関係会社」には該当しなくなり、位置付けは「主要株主」のみとなる。
カカクコムは、提携解消が2027年3月期の連結業績に与える直接的な影響は軽微だとしている。TOBの成否や業務提携の進展による影響は現時点では確定していないという。
データ活用の共同開発は継続
業務提携としては、両グループが持つ閲覧履歴・利用履歴などのデータやノウハウを生かした新規サービスの共同開発、メディアの制作・運営ノウハウの共有などを引き続き進める。
カカクコムは「価格.com」を通じて家電や日用品の価格比較情報を提供し、消費者の購買行動に影響を与える存在として知られる。KDDIは通信事業を中核に、金融やエネルギーなど幅広い分野に事業を広げており、両社の提携は通信契約者向けの割引サービスなどでも注目されてきた。今回の資本提携解消は、こうした連携の枠組みの一部が変わることを意味する。
今回の決定は、TOBという資本市場の動きが企業間の資本関係に直接影響を与えた事例といえる。カカクコムの非公開化を巡っては複数の陣営が提案を出しており、今後の帰趨によっては経営体制やサービス戦略にも変化が及ぶ可能性がある。
業務提携が維持されることで、両社の利用者向けサービスに直ちに大きな影響が出るわけではない。しかし、資本関係の解消により、KDDIがカカクコムの経営に対して持つ影響力はこれまでと異なるものになる。
カカクコムは今後、TOBの結果を踏まえて資本構成を確定させ、新たな株主構成の下で事業を進めることになる。業務提携の具体的な進展や、新規サービスの開発状況については、今後の発表が待たれる。
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