米国、ICCに制裁発動 裁判所は「法の支配への攻撃」と反発 8カ国共同声明も

米国、ICCに制裁発動 裁判所は「法の支配への攻撃」と反発 8カ国共同声明も

トランプ米政権は9日、国際刑事裁判所(ICC)に対する幅広い制裁措置を発表した。マルコ・ルビオ米国務長官は、この措置が「アメリカの主権を守る」ためのものだと説明し、ICCがアメリカ人を訴追しようとしていると主張した。ICCはこれに対し、制裁は法の支配と国際法秩序の基盤への攻撃だと非難し、「ひるむことはない」との声明を出した。

制裁の内容と米国の主張

今回の制裁により、アメリカ企業は銀行業務やソフトウェアなど商品やサービスをICCへ提供することが禁止される。トランプ政権はすでにICCの裁判官や職員17人に制裁を科しているが、今回は裁判所の組織そのものを対象とし、財務面での運営能力を破壊しようとするものだ。

ルビオ長官は「ICCが脅迫を終わりにするか、我々がICCをおしまいにするかのどちらかだ」と述べ、強硬な姿勢を示した。一方で、制裁の一部が発効する前に6カ月の猶予期間を設けており、この期間は各国がアメリカの懸念に対応する「解決策」を交渉するためのものだと説明している。

ICCと国際社会の反応

ICCは、今回の制裁はICCの活動妨害と協力者の威嚇を目的としたもので、「法の支配への攻撃」だと批判。正義のために行動した者が罰せられるべきではないと反論し、「歴史がこの瞬間を裁くことになる」とした上で、自分たちは「ひるまない」と表明した。

国連のアントニオ・グテーレス事務総長は、「国際刑事司法の実現に向けた我々の共同の取り組みにおいて、ICCは主要な柱であり、(アメリカの決定は)それに対する深刻な打撃」だと評した。

イギリス、カナダ、デンマーク、ドイツ、フランス、イタリア、日本、オランダの8カ国政府は共同声明を発表し、ICCの「独立性、公平性、及び完全性に対する継続的かつ揺るぎない支持を改めて表明」すると述べた。さらに、アメリカの「制裁の発表を遺憾に思い、強く反対」とし、制裁が発動されれば「裁判所の業務、その献身的なスタッフ、およびその家族に重大な影響を及ぼす」との危機感を示した。

共同声明はまた、11月30日から12月7日にハーグで予定されている締約国会議の年次会合に向け、「非締約国との建設的かつ包括的な対話に取り組む姿勢を堅持」するとし、最も深刻な国際犯罪で訴追された者たちを裁きにかけ、被害者を支援するために日々尽力している裁判所のスタッフを称賛した。

裁判所の機能停止リスクと被告への影響

ICCは2002年、戦争犯罪、人道に対する罪、ジェノサイドを裁くために設置され、125カ国が加盟している。アメリカ、ロシア、中国、インド、イスラエルなど、いくつかの主要国はICCに加盟していない。

アメリカは、個々のICC裁判官や検察官を標的にするのではなく、裁判所そのものに制裁を科そうとしている。それだけに、この対立はICCの24年の歴史において最も深刻な危機となる可能性がある。

かつて米国防総省の特別司法顧問だった米ニューヨーク大学ロースクールのライアン・グッドマン教授によると、制裁措置によっていずれICCが裁判を行えなくなる可能性があり、その場合は審理や判決を待つ間、拘禁されている被告人たちは釈放せざるを得なくなるかもしれないという。

ハーグで公判開始を待つ被告の中には、フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ前大統領(81)も含まれている。ドゥテルテ前大統領は、2011年から2019年にかけてフィリピン国内で展開した「麻薬戦争」において、数千人を司法手続きのないまま殺害した罪で起訴されている。ICCの審理を待つ中には、リビア、スーダン、中央アフリカ共和国で戦争犯罪の罪に問われている元高官らも含まれている。

グッドマン教授によると、ルビオ氏は上院議員時代、ドゥテルテ前大統領による「犯罪」をしきつに強調していた。そのドゥテルテ前大統領が釈放されることになれば、「国際正義の実現に向けた世界の取り組みに、そしてフィリピンに、甚大な損害を与えることになる」と教授は話した。「被害者にとっては、とてつもなく精神的につらいはずだ。その多くは、正義の実現を願って、自分を危険にさらしてICCの手続きに参加している」とも述べている。

トランプ政権は今回の制裁措置の中で、ICCの一部業務について「サービス提供」の継続を認めている。その中には、ドゥテルテ前大統領らの「拘禁に使用される施設の運営に関するサービス」提供継続の「許可」が含まれている。しかしグッドマン教授によると、資金的な制裁によって裁判所が公正な裁判や控訴を行うことができなくなった場合、最終的には拘束されている被告人は「法律上」釈放される可能性があるという。

今後の焦点

今回の制裁発表の数時間前には、元ICC裁判官のナヴィ・ピレイ氏が平和と国際法の促進への貢献により2026年のノーベル平和賞を受賞したばかりだった。国際司法の現場では、アメリカの措置がICCの運営や係争中の事件に具体的にどう影響するかが注目されている。6カ月の猶予期間中に、加盟国とアメリカの間でどのような交渉が進むのか、また11月末からの締約国会議で国際社会が結束して対応できるかが、今後の焦点となる。

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