米テネシー州の女性死刑囚、致死薬2回投与後も心臓動き続け病院搬送 弁護団が執行失敗を主張

米テネシー州の女性死刑囚、致死薬2回投与後も心臓動き続け病院搬送 弁護団が執行失敗を主張

アメリカ・テネシー州ナッシュヴィルのリヴァーベンド最高警備刑務所で9月30日午後8時ごろ、クリスタ・パイク死刑囚(50)に対する死刑執行が始まり、致死量の薬物が2回注射されたものの心臓が動き続けたため、同死刑囚は病院に搬送された。弁護団が明らかにした。AP通信など複数の米メディアが報じている。

パイク死刑囚は同州で唯一の女性死刑囚。執行に立ち会った報道機関の記者らは、途中で退室を求められたという。

執行直後に停止申し立て

弁護団は執行のさなか、緊急の執行停止申し立てを行い、「パイク氏は意識を失っているが、心臓はまだ動いており、いびきの音を立てている」と主張した。弁護団の1人はBBCに対し、パイク死刑囚が病院で「救命措置を受けている」と述べた。

州地裁のクリフトン・L・コーカー判事は、申し立てで要求された医療処置を医療従事者が開始したと説明した。テネシー州矯正局のドリンダ・カーター報道官は地元紙テネシアンに、「手順で示されている致死注射薬は一貫して効果を発揮している。今夜実施された以上の追加処置は、手順では認められていない。クリスタ・パイクは外部の医療施設に搬送された」と述べ、執行手順に問題はなかったとの立場を示した。

弁護団が指摘した静脈確保の困難

弁護団はテネシアン紙への声明で、「今夜、テネシー州はまたしても合法的な死刑執行に失敗した」と主張。「私たちが正しかったことを喜ぶものではないが、パイク氏が提起した懸念は事実だと証明された」として、静脈へのアクセスの難しさや静脈の破裂、薬物ペントバルビタールの劣化、緊急時の医療措置が受けられない可能性を指摘した。

弁護団から医療専門家として依頼を受けたことがある米エモリー大学医学部のジョエル・ジヴォット教授はBBCに対し、執行時にペントバルビタールの血中濃度が無呼吸や心血管不全を引き起こすのに十分な水準に達しなかった可能性が高いとメールで説明。「蘇生処置の開始が遅れた結果、彼女が脳に損傷を負う可能性は非常に高い」との見方を示した。

1996年の殺人事件と裁判の経緯

パイク死刑囚は1996年、コリーン・スレマーさんを殺害した罪で死刑判決を受けた。裁判では、当時恋人だったタダリル・シップ受刑者と共に、問題のある10代向けの職業訓練キャンプで知り合ったスレマーさんを殴打、拷問、殺害したと認定された。事件当時、スレマーさんは19歳、パイク死刑囚は18歳だった。

裁判では、パイク死刑囚が殺害事件の前に、スレマーさんが自分を侮辱し、当時の恋人を奪おうとしたと非難していたとされた。同死刑囚と共に訓練キャンプに参加していた2人は、死刑囚が殺人について事件前後に自慢話をしていたと証言し、スレマーさんの頭蓋骨の一部を見せていたとも証言した。

連邦最高裁が執行阻止の申し立てを退ける

執行をめぐっては、弁護団が直前までたびたび法的異議を申し立てていた。連邦最高裁はこれまでに、執行を阻止しようとする試みを2件退けている。一つは、弁護団の訴えを検討する時間が必要だとして下級裁が30日に与えた執行猶予で、連邦最高裁は同日中にこれを覆した。もう一つは、1996年の死刑判決の裁判で、パイク死刑囚が幼少期に受けた性的虐待の記録に関する情状酌量証拠を陪審が検討する機会を与えられなかったとする上訴で、これも退けられた。

パイク死刑囚はテネシー州知事に恩赦を嘆願していた。嘆願書では、スレマーさんを殴る気はあったが殺すつもりはなかったとし、「ブレーキをかける」ことができなかったと主張。知事は今週、この嘆願を退けた。パイク死刑囚は声明で「私は精神疾患のある18歳の子どもだった」とも主張していた。

被害者遺族の無念と今後の焦点

スレマーさんの母親のメイ・マルティネスさんは、執行が完了しなかった後、米NBCニュースに対し「ひどい事態だ」と述べた。マルティネスさんは先週末、AP通信に、パイク死刑囚の刑が執行されるのを何十年も待ち続けたと話していた。現在フロリダ州に住むマルティネスさんは、夫と共にテネシー州での執行に立ち会うための資金集めをある団体が支援してくれたといい、「コリーンのことを考えないことは、1日たりとも、1分たりともない。祝日は特につらい」と語った。

テネシー州では今年、予定通りに進まなかった死刑執行が他にもある。1994年に3人の誘拐および殺害の罪で死刑判決を受けたトニー・カルーサーズ死刑囚の執行は5月、薬物を注射するための静脈が見つからなかったために延期された。連邦最高裁が死刑執行の再開を認めた1976年以降、アメリカで処刑された女性は18人、男性は1663人で、女性は全処刑数の約1%にとどまる。薬物注射をめぐる執行手順の透明性や医療措置のあり方は、今後の裁判や州の対応の焦点となりそうだ。

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